令和 元年 ９月 定例会（第３回） ◯出席議員（１６名） １番 松田亜季君 ２番 明石宏隆君 ３番 阪口 茂君 ４番 吉田佳代子君 ５番 木戸 晃君 ６番 山敷 恵君 ７番 印丸裕久君 ８番 二瓶貴博君 ９番 久保田和典君 １０番 寺島 誠君 １１番 松本善弘君 １２番 永山 誠君 １３番 畑中政昭君 １４番 森 博英君 １５番 清水明治君 １６番 東野隆史君 ◯議会事務局出席員 局長 北口宗彦 次長兼総務課長 北野哲也 課長代理兼庶務係長 八木千尋 議事係長 中川雅司 主事 山尾亮輔 ◯議事説明員 市長 阪口伸六 副市長 小林眞一 副市長 石川輝之 教育長 木嵜茂巳 （政策推進部） 部長 石坂秀樹 理事 藤村達也 理事 山本富之 次長兼税務課長 堀内昭彦 総合政策課長 亀山政記 秘書課長 松永高文 財政課長 阪上 徹 経済課長 岡 礼樹 （総務部） 部長 辻田 智 次長兼契約検査課長 併上下水道課参事 古川浩史 次長兼危機管理課長 上田庸雄 総務課長 吉村智博 生活環境課長 田野伸幸 （保健福祉部） 部長 中島 孝 次長兼社会福祉課長 村田佳一 次長兼健幸づくり課長 神林孝幸 高齢・障がい福祉課長 梶山由香 （土木部） 部長 藤原通晃 理事 山本雄史 次長 上田豊明 次長兼連立街路河川課長 松原 茂 土木公園課長 梅原良造 （教育委員会教育部） 部長 細越浩嗣 次長 神志那 隆 教育総務課長 西川浩二 学校教育課長 松田訓一 社会教育課長 佐藤信雄 こども家庭課長 家村美雪 子育て支援課長 小林弘典 （その他行政委員会等） 監査委員事務局長 会計管理者兼会計課長 平田忠之 併・
選挙管理委員会事務局長 併・
公平委員会事務局長 杉本忠史 本日の会議に付した事件 日程第１ 議案第１号 高石市
会計年度任用職員等の給与及び費用弁償に関する条例制定について （
総務文教委員会審査結果報告） 日程第２ 議案第２号 高石市一般職の任期付職員の採用等に関する条例制定について （
総務文教委員会審査結果報告） 日程第３ 議案第３号 高石市受動喫煙・路上喫煙等対策の総合的推進に関する条例制定について （
福祉土木委員会審査結果報告） 日程第４ 議案第４号 高石市下水道事業の設置等に関する条例制定について （
福祉土木委員会審査結果報告） 日程第５ 議案第５号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について （
総務文教委員会審査結果報告） 日程第６ 議案第６号 高石市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について （
福祉土木委員会審査結果報告） 日程第７ 議案第７号 高石市積立基金条例の一部を改正する条例制定について （
総務文教委員会審査結果報告） 日程第８ 議案第８号 高石市市税条例の一部を改正する条例制定について （
総務文教委員会審査結果報告） 日程第９ 議案第９号 高石市自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定について （
福祉土木委員会審査結果報告） 日程第10 議案第10号 高石市印鑑条例の一部を改正する条例制定について （
総務文教委員会審査結果報告） 日程第11 議案第11号
南部大阪都市計画高師浜丁北部地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について （
福祉土木委員会審査結果報告） 日程第12 議案第12号 非常勤職員等の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について （
総務文教委員会審査結果報告） 日程第13 議案第13号
南部大阪都市計画堺阪南線沿道地区地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例の一部を改正する条例制定について （
福祉土木委員会審査結果報告） 日程第14 議案第14号 高石市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について （
総務文教委員会審査結果報告） 日程第15 議案第15号 高石市指定金融機関の指定について （
総務文教委員会審査結果報告） 日程第16 議案第16号 専決処分の報告について（令和元年度高石市一般会計補正予算） （予算委員会審査結果報告） 日程第17 議案第17号 専決処分の報告について（令和元年度高石市一般会計補正予算） （予算委員会審査結果報告） 日程第18 議案第18号 令和元年度高石市一般会計補正予算 （予算委員会審査結果報告） 日程第19 議案第19号 令和元年度高石市
国民健康保険特別会計補正予算 （予算委員会審査結果報告） 日程第20 議案第20号 令和元年度高石市
公共下水道事業特別会計補正予算 （予算委員会審査結果報告） 日程第21 議案第21号 令和元年度高石市
介護保険特別会計補正予算 （予算委員会審査結果報告） 日程第22 議案第22号 令和元年度高石市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算 （予算委員会審査結果報告） 日程第23 議案第23号 平成３０年度高石市
一般会計歳入歳出決算認定について （決算委員会審査結果報告） 日程第24 議案第24号 平成３０年度高石市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について （決算委員会審査結果報告） 日程第25 議案第25号 平成３０年度高石市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について （決算委員会審査結果報告） 日程第26 議案第26号 平成３０年度高石市
墓地事業特別会計歳入歳出決算認定について （決算委員会審査結果報告） 日程第27 議案第27号 平成３０年度高石市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について （決算委員会審査結果報告） 日程第28 議案第28号 平成３０年度高石市
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算認定について （決算委員会審査結果報告） 日程第29 議案第29号 平成３０年度高石市
水道事業会計決算認定について （決算委員会審査結果報告） 日程第30 議案第30号 委託契約の締結について （
福祉土木委員会審査結果報告） 日程第31 議案第31号 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書 日程第32 諸報告 日程第33 一般質問
△会議の顛末 （午前１０時０分 開議）
○議長（久保田和典君） おはようございます。 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、これより２日目の会議を開きます。 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次、進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 日程第１ 議案第１号 高石市
会計年度任用職員等の給与及び費用弁償に関する条例制定についてから日程第３０ 議案第３０号 委託契約の締結についてまでの３０案件を議会運営委員会の決定に基づき、一括議題といたします。これにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、日程第１ 議案第１号から日程第３０ 議案第３０号までの３０案件を一括議題といたします。 ただいま一括議題となりました３０案件につきましては、本定例会１日目において総務文教委員会、福祉土木委員会、予算委員会及び決算委員会へそれぞれ付託され、いずれも慎重審査をいただいておりましたものであります。 これより、順次、各委員長の審査報告を求めることにいたします。 それでは、議案第１号、議案第２号、議案第５号、議案第７号、議案第８号、議案第１０号、議案第１２号、議案第１４号及び議案第１５号の９案件について、松本善弘委員長より審査報告をいただきます。
◆１１番（松本善弘君） ご報告申し上げます。 本件は、本定例会１日目におきまして、総務文教委員会に付託されました議案第１号 高石市
会計年度任用職員等の給与及び費用弁償に関する条例制定について、議案第２号 高石市一般職の任期付職員の採用等に関する条例制定について、議案第５号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について、議案第７号 高石市積立基金条例の一部を改正する条例制定について、議案第８号 高石市市税条例の一部を改正する条例制定について、議案第１０号 高石市印鑑条例の一部を改正する条例制定について、議案第１２号 非常勤職員等の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第１４号 高石市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、議案第１５号 高石市指定金融機関の指定についての９案件でございまして、去る９月９日に慎重審査いたしました。 その慎重審査の結果、お手元にご配付の書面どおり、議案第１号、議案第２号、議案第５号、議案第７号、議案第８号、議案第１２号、議案第１４号及び議案第１５号につきましては全会一致で、議案第１０号につきましては賛成多数で、いずれも可決すべきとの結論に達しましたので、ご報告申し上げます。 どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（久保田和典君） それでは、議案第３号、議案第４号、議案第６号、議案第９号、議案第１１号、議案第１３号及び議案第３０号の７案件について、清水明治委員長より審査報告をいただきます。
◆１５番（清水明治君） ご報告申し上げます。 本件は、本定例会１日目において福祉土木委員会に付託されました議案第３号 高石市受動喫煙・路上喫煙等対策の総合的推進に関する条例制定について、議案第４号 高石市下水道事業の設置等に関する条例制定について、議案第６号 高石市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第９号 高石市自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定について、議案第１１号
南部大阪都市計画高師浜丁北部地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第１３号
南部大阪都市計画堺阪南線沿道地区地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第３０号 委託契約の締結についての７案件でございまして、去る９月１１日に慎重審査いたしました。 その慎重審査の結果、お手元にご配付の書面どおり、議案第３号、議案第４号、議案第６号、議案第９号、議案第１１号、議案第１３号及び議案第３０号につきましては、全会一致でいずれも可決すべきとの結論に達しましたので、ご報告申し上げます。 どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（久保田和典君） 次に、議案第１６号から議案第２２号までの７案件について、森 博英委員長より審査報告をいただきます。
◆１４番（森博英君） ご報告申し上げます。 本件は、本定例会１日目において予算委員会に付託されました議案第１６号 専決処分の報告について（令和元年度高石市一般会計補正予算）、議案第１７号 専決処分の報告について（令和元年度高石市一般会計補正予算）、議案第１８号 令和元年度高石市一般会計補正予算、議案第１９号 令和元年度高石市
国民健康保険特別会計補正予算、議案第２０号 令和元年度高石市
公共下水道事業特別会計補正予算、議案第２１号 令和元年度高石市
介護保険特別会計補正予算、議案第２２号 令和元年度高石市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算の７案件でございまして、去る９月１２日に慎重審査いたしました。 その慎重審査の結果、お手元にご配付の書面どおり、議案第１６号及び議案第１７号につきましては、全会一致で、いずれも承認すべきとの結論に達しました。また、議案第１８号から議案第２２号までの５案件につきましては、全会一致で、いずれも可決すべきとの結論に達しましたので、ご報告申し上げます。 どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（久保田和典君） 次に、議案第２３号から議案第２９号までの７案件について、畑中政昭委員長より審査報告をいただきます。
◆１３番（畑中政昭君） ご報告申し上げます。 本件は、本定例会１日目において決算委員会に付託されました議案第２３号から議案第２９号までの平成３０年度各会計決算認定についての計７案件でございまして、去る９月１７日から２０日までの４日間で慎重審査いたしました。 その慎重審査の結果、お手元にご配付の書面どおり、議案第２３号につきましては賛成多数で、議案第２４号から議案第２９号までの６案件につきましては全会一致で、いずれも認定すべきとの結論に達しましたので、ご報告申し上げます。 どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（久保田和典君） 委員長報告が終わりました。 議会運営委員会の決定に基づき、委員長報告に対する質疑を省略し、各案件に対する討論及び採決に入ります。 討論及び採決は個別に行います。 議案第１号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第１号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１号 高石市
会計年度任用職員等の給与及び費用弁償に関する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第２号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第２号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第２号 高石市一般職の任期付職員の採用等に関する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第３号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第３号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第３号 高石市受動喫煙・路上喫煙等対策の総合的推進に関する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第４号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第４号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第４号 高石市下水道事業の設置等に関する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第５号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第５号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第５号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第６号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第６号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第６号 高石市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第７号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第７号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第７号 高石市積立基金条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第８号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第８号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第８号 高石市市税条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第９号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第９号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第９号 高石市自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第１０号につきまして、２名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 １番 松田亜季君の発言を許します。
◆１番（松田亜季君）
日本共産党高石市議団を代表いたしまして、議案第１０号 高石市印鑑条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場で討論いたします。 この条例については、
マイナンバーカードを使って印鑑登録証明書をコンビニで取得することです。 現在は、代理人が印鑑証明を発行する場合は委任状が必要で、窓口では受任者は本人確認の証明書を提示いたしますので、誰が発行したのかわかります。 しかし、コンビニでの発行では、誰が発行したのかわからない状況になり、成り済ましの被害に遭う可能性も拡大いたします。特に、印鑑証明の発行は被害が拡大する可能性が予想されます。 これまでも
マイナンバーカードを使用することについては、利用拡大による被害等に遭う危険が拡大することを指摘してきました。
マイナンバーカードを使用することは、個人情報漏えいが担保されていない状況であり、カードの紛失など危険が拡大することにもつながります。個人の安全のために、賛成することはできません。 これまで同様、マイナンバー制度に関する議案には反対の立場といたします。（拍手）
○議長（久保田和典君） 次に、５番 木戸 晃君の発言を許します。
◆５番（木戸晃君） 議案１０号 高石市印鑑条例の一部を改正する条例制定について、会派市民の声を代表して反対討論をいたします。 本条例案は、
コンビニエンスストアで印鑑登録証明書の申請ができるようになるという条例案です。 過日、傍聴しました総務文教委員会での行政からの説明では、印鑑登録証明書の申請につきましては、本条例の第３条第２項において、現状の印鑑登録証明書の申請者は、印鑑登録者ご本人でも代理人でも交付申請ができるとなっていましたが、本議案第１０号の条例改正部分第１６条の２では、申請者はご本人のみを想定しているということでした。 そして、本議案第１０号は、そういうわけで代理人を想定しないのですから、当然、代理人受領に関する規定もつくらないということでした。 これだけ高齢社会になっているのですから、例えば足が弱くなっていらっしゃる高齢者の方にとっては、印鑑登録証明書をコンビニまでとりに行くだけでも遠いものです。当然ご本人だけではなく、代理人に依頼することは誰でも容易に想像することができると思います。 しかるに、本議案ではなぜ代理人を想定しないのでしょうか。それは、従来の印鑑登録証明書の交付申請のやり方と今回とのそれとでは何かが違ったからによります。従来の市役所に来ていただく印鑑登録証明申請にはマイナンバーは必要がありません。 しかし、今回は、
コンビニエンスストアで印鑑登録証明書を交付する際には、マイナンバーが必要です。マイナンバーを確認する必要のあるなしが代理人申請を認めるか否かにつながっています。 マイナンバーは今は便利な番号という意味合いだけですが、やがては家族のデータ、健康診断データ、病歴データ、個人の預貯金のデータ、納税の一元管理のためのデータ、加えて民間企業関連のデータ、これら全てが集約される膨大な個人情報の集約番号になる予定です。今までに経験したことのない、自分の分身のような番号になりますから、そのセキュリティーは万全でなくてはなりません。 本議案は、従来の印鑑登録証明書の交付と異なり、そのマイナンバーを提示することにあるのですから、本来なら代理人が取得することを想定して規定を強化することが行政の務めだと思います。 しかし、そうすれば代理人の顔認証を義務づけないといけない、あるいは代理人が不正をした場合の罰則規定も設けなければならなくなります。この申請手続を受け入れる
コンビニエンスストアは、その名のとおり物品販売だけではなく、さまざまなコンビニエンス、すなわち便利と称する仕事を受け入れています。宅配、振り込み業務など多岐にわたります。 キャッシュレスに対応する業務などは、意外と手続業務が煩雑だと聞きます。そんな中で顔認証など引き受けていたら、一々仕事が中断します。それでは便利ではなくなるので、代理人対応は
コンビニエンスストアでは難しいとなったのだと思量します。 一方、総務文教委員会での行政による答弁では、本議案が通過すれば、
コンビニエンスストアで印鑑登録証明書に一通７,０００円の行政コスト、すなわち税金がかかるということでした。この一通７,０００円のコストをかけることが異常だと感じない我々の感覚もおかしくなっているのかもしれませんが、国はそこまでしてまでもマイナンバーを広めたいのですから、
コンビニエンスストアで代理人対応が難しいとなれば、代理人を想定しないことに落ちついたことは想像にかたくありません。 私たちは、便利さを得るためにそれに伴う危険を受け入れて生活しています。
クレジットカード番号を教えた会社が情報を漏えいしたり、知るはずもない業者から家族情報を使われたり、そういう社会に生きています。だから、これからマイナンバーにもなれていくのかもしれません。 しかし、マイナンバーは、今までの番号とは桁外れの個人にまつわる情報の集積番号である点、そして、それを国家が普及を推進しているという点で、他の番号と比較し個人に与える影響は格段にアップします。だからこそ、その扱いには慎重には慎重を期すべきで、行政も当然そうしてくれるだろうと市民は思っていると思います。 しかし、実際はそうではない。マイナンバーの代理人での不正利用はあり得て当然だから、それを想定しないといけないのに、本議案はマイナンバーを普及させることを優先して、代理人は想定しないことにしました。すなわち、広める側の事情を優先した議案であって、市民の側に立って、慎重に市民のことを考えてつくった議案とは思えません。 したがいまして、会派市民の声は、本議案に反対いたします。 今後は、高石市民の皆様に対して、便利というキーワードには注意しましょう、便利という言葉には危険が伴います、少々不便でしょうが、市民の皆様には高石市役所まで来ていただいて申請していただくほうが、将来、皆様自身を守れますよと言っていくつもりです。 なお、総務文教委員会の席上、阪口市長は、我が会派の同僚議員である山敷委員に対し、いろいろご抵抗なされる思いはわかりましたがとおっしゃいました。 私たち会派市民の声は、国家も間違うこともあるかと思っています。それを指摘することは、現場に近い地方議員の役目と思っておりますので、市長からそれを抵抗と受け取られても私たちは言うべきことは申し上げてまいります。 そのことを最後に申し上げて、本議案の条例改正に反対する討論を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（久保田和典君） 以上をもちまして、ご通告のありました討論は終了いたしましたので、これより採決いたします。 この採決は、議会運営委員会の決定に基づき、電子採決システムにより行います。 念のため申し上げます。本件を可とする方は賛成ボタンを、否とする方は反対ボタンを押してください。 なお、採決の確定時にいずれのボタンも押していないときは、本件を否としたものとみなします。 それでは、採決を開始いたします。 念のため申し上げます。賛成、反対の両方のボタンが点滅したままの場合はボタンが押されていない状態です。また、反応するのに少し時間を要しますので、ご注意ください。 押し忘れはございませんか。 （なしの声あり） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。 採決の結果、賛成が多数であります。（賛成：３番 阪口 茂、４番 吉田佳代子、７番 印丸裕久、８番 二瓶貴博、１０番 寺島 誠、１１番 松本善弘、１２番 永山 誠、１３番 畑中政昭、１４番 森 博英、１５番 清水明治、１６番 東野隆史）（反対：１番 松田亜季、２番 明石宏隆、５番 木戸 晃、６番 山敷 恵）。 よって、議案第１０号 高石市印鑑条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第１１号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第１１号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１１号
南部大阪都市計画高師浜丁北部地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第１２号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第１２号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１２号 非常勤職員等の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第１３号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第１３号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１３号
南部大阪都市計画堺阪南線沿道地区地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第１４号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第１４号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１４号 高石市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定については、原案どおり可決されました。 議案第１５号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第１５号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） 異議なしと認めます。 よって、議案第１５号 高石市指定金融機関の指定については、原案どおり可決されました。 議案第１６号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第１６号は、これを承認することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１６号 専決処分の報告については、原案どおり承認されました。 議案第１７号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第１７号は、これを承認することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１７号 専決処分の報告については、原案どおり承認されました。 議案第１８号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第１８号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１８号 令和元年度高石市一般会計補正予算は、原案どおり可決されました。 議案第１９号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第１９号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１９号 令和元年度高石市
国民健康保険特別会計補正予算は、原案どおり可決されました。 議案第２０号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第２０号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第２０号 令和元年度高石市
公共下水道事業特別会計補正予算は、原案どおり可決されました。 議案第２１号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第２１号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第２１号 令和元年度高石市
介護保険特別会計補正予算は、原案どおり可決されました。 議案第２２号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第２２号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第２２号 令和元年度高石市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算は、原案どおり可決されました。 議案第２３号につきまして、２名の方より討論の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 ２番 明石宏隆君の発言を許します。
◆２番（明石宏隆君）
日本共産党高石市議団を代表しまして、議案第２３号 平成３０年度高石市
一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論いたします。 まず、土木費の南海中央線のせせらぎ、平成３０年度は水漏れもあり、平成２９年度より約２０万円も支出済額が高くなっています。特に、１２月、１月の水道代が高騰しております。 平成２５年度から平成３０年度のせせらぎへの支出済額は合計で１,３０２万９,５２２円となり、考え違いではありますけれども、市民の税金が無駄に流されているとしか思えません。 しかし、取石４１８号線については、職員がご努力されていることは理解しました。また、市長の平成３１年度施政方針で力強いお言葉も出ていますので、早期完成に期待するところであります。 次に、教育費では、加茂幼稚園の改修工事で空調の設備やトイレの改修、通園バスの乗降場の新設、プールの改修などが行われました。 しかし、改修工事前に指摘しました老朽化した窓などのサッシの交換や屋根部分の防水工事については行われなかったのは残念であります。 公立幼稚園最後の１園ですから、安全・安心を優先していただきたいと要望しております。また、現場の声も聞いて、計画的に改修工事を進めてください。 特に、図書館の指定管理については疑問が残ることになりました。これまでの本社管理費等の問題、また、不透明な部分が多いのではないでしょうか。年々、高騰する光熱費や講師謝礼など、市へ返還する精算金の返還分は年々減少しております。 平成３０年度１２月予算委員会での前任の佐野教育長の答弁では、委員の方からいただいたご意見を十分に私たちも肝に銘じて、指定管理者と協議をし、次回からはきちんと報告させていただき、市民の皆さん、また代表の委員の方に納得いただけるよう努力してまいりますとありました。この言葉をぜひ重く受けとめていただき、実行していただきたいと思います。 市民が納得できるように決算委員会で担当課に要望しましたけれども、指定管理者から出された報告書は不十分だと思います。詳細がわかるようなものを出すよう指示していただきたい。議員は市民の代表として質問していますけれども、担当者も市民の代表として、指定管理者と協議に当たっていただくことをよろしくお願い申し上げます。 賛成できる部分もありますけれども、南海中央線の工事、また高石市健幸のまちづくり協議会負担金、リビング・ラボについては、事業の何が中心なのか、何を目的としているのか、いま一つ理解できない点、また、ふれあいゾーン複合センターの指定管理においては、プール教室等の市内居住と市外居住の同一料金については早期に改善していただきたい。市外の利用者の利用料金を値上げし、市内の子どもたちが利用しやすくなるよう、よろしくお願い申し上げます。 市民の大切な税金の使い道としては納得できない部分もありますので、平成３０年度一般会計の決算認定には反対の立場として討論とさせていただきます。 以上です。
○議長（久保田和典君） 次に、６番 山敷 恵君の発言を許します。
◆６番（山敷恵君） それでは、議案第２３号 平成３０年度高石市
一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から、会派市民の声を代表いたしまして討論させていただきます。 歳出について申し上げます。 まず、総務費についてでございます。 市長の出張旅費の多さが際立つ決算となっておりました。秘書費の出張旅費が、全額市長単独ではないにしても１５３万９,３００円というのは多過ぎると判断いたします。 この会計年度である２０１８年度には４２回も大阪府外へ出張されたとのことでございました。これに関しましては、情報公開を請求いたしまして、どこに行かれたのかについて調べさせていただきました。近畿圏への出張で日帰りが可能と思われる場所でも宿泊を伴っている件などがございました。市長というのは、緊急事態には先頭に立って指揮をすべきです。この方の不在が多過ぎるということを指摘しなければなりません。 市の発行する広報たかいしについて申し上げます。これも毎回申し上げていることですが、市はみずから高石市広報発行規則第７条に市内各世帯に無料配付ということを定めておられます。しかし、現在は自治会加入世帯にしか広報紙は配付されていません。自治会のご厚意によって、加入世帯以外にも配付してくださっている箇所はあるようですけれども、基本的には自治会加入世帯への配付となっています。 近年、多発する災害時に広報紙の臨時号が発行されているということをよく伺います。災害が起こったら、ふだんしていることすらできないとはよく言われています。ふだんから自治会加入者にしか配付していない広報紙を災害時に全世帯に配付できるのでしょうか。 広報紙掲載の情報は生活に欠かせないものも数多くあります。ご答弁の中では、自治振興が第一なのでということがありましたけれども、であるならば、自治会への加入を促進する意味でも広報紙は全世帯への配付を強く求めます。 しかも、平成３０年度では自治会加入率は７０％を下回ってしまいました。つまり、市内の８,０００世帯以上に広報紙が届いていないという現状を認めることはできません。 市有地測量業務委託料と不動産鑑定業務委託料では、加茂保育所跡地の売却に残地があったとのご説明には納得できかねる部分がございます。前年度の売却時点では、方針が決まっていなかったので説明しなかったとのご答弁がございました。その後、いろいろ調べましたけれども、これは詳細なご説明が必要だった案件だと判断しております。 マイナポータルＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービス、これについては、マイナンバーを利用しての子育てワンストップサービスを使うためのものでございます。一昨年に導入して以来、利用者はゼロ、それなのにシステム会社にサービス料を本決算では５１万８,４００円も支払っておられます。利用者がゼロであるのに、サービス料を支払うというのはどういうことでしょうか。もう少し適切な判断をなされ、これは支払う必要はなかったと考えます。 マイナンバーにつきましては、先ほど議案第１０号への反対討論で、同会派の木戸議員が発言をされましたので多くは申し上げませんが、ご利用がまだ１０％台ということを考えましても、国民のニーズにも沿っていない、そして情報の漏えいの危険は高い、このようなものだと考えておりますので、ここにどんどんと付加的なサービスをつけていくのはやめていただきたいと思います。 また、別件ですが、羽衣天女に２万１,０００円といえども、衣装を借りるために税金を投入する必要はなかったと思います。 さらに、シーサイドフェスティバルには８００万円もの補助金が支払われておりました。これはシーサイドフェスティバルの収入の６４.７％を占めます。これはもう既に補助金とは呼べないと思います。 この件に関して、産業連関表についてご提案を申し上げ、経済効果を測定することを要望いたしましたが、市長は地域活性化、ブランド戦略、伝説はなくてもあえてキャラクター化をするということをおっしゃいました。そして、どれだけのビールが売れたのか、焼き鳥が売れたのかをはじき出すのもいいけれども、そもそもスタートはブランド戦略なので、数値的な分析はしないとの趣旨のご答弁でございました。 しかし、８００万円は、市長のポケットマネーではなく市民の税金です。費用対効果を考えるために経済効果の測定は必須だと考えます。最小の経費で最大の効果ということは地方自治法の根幹でございます。この全てに反していると思います。 今後、花火を継続するなら、補助金と言いながら７割を市費で負担するというのは大変不適切であると指摘させていただきます。 さらに、ブランド戦略として、高師浜駅、伽羅橋駅前のレンタサイクル、これも費用がかかっておりますが、利用者は伽羅橋駅では月に５人か６人というようなことで、全く実効性のない施策にどんどんと税金が使われていることには賛成できません。 続いて、民生費について申し上げます。 コミュニティカフェの補助金ということで、３３カ所もあるのに１０万円しか決算額がございません。それに対し、創業型コミュニティカフェはほぼ１店舗で営業されましたが、約３８４万円もの決算でございました。これは偏り過ぎです。事業としての安定も厳しく、市民の方に無理をお願いしているんではないかということを危惧いたします。この事業でのこの決算は適切ではなかったと思います。 我が事・丸ごとの委託料、これも２,１５６万８,３６８円もの決算でございました。これは社会福祉協議会に約９００万円、高石都市開発株式会社に約６７０万円、日本郵便株式会社に約３８万円、紀陽システムに５４０万円が支払われたとのことでした。 特に、紀陽システムに関しては、見守りネットワークの構築ということで、ＵＳＢメモリーを使っての住民情報システムからのデータ更新が行われると答弁されたことには本当に驚きました。そして、恐ろしさを感じました。 一般の企業でも、情報漏えいの危惧からＵＳＢの利用は禁止されているところが多いと聞きます。公務では、なおのこと厳しい制限が必要だと考えます。 しかし、この見守りネットワークで行われるＵＳＢでのデータ更新というのは本当に大丈夫なのかということについて安心することはできませんでした。 しかも、サーバーこそ庁内に設置されるということでございましたが、端末が別館でもご利用できるとのことで、住民情報についての取り扱いが余りにもないがしろにされていないかということを危惧するものでございます。このネットワークでは、住所、氏名、生年月日、性別、家族構成に加えて、介護、障がい、医療、生活保護などの情報を登録するとございました。健康クラウドの悪夢を思い出しました。 高石市では、情報一元化がほかの都市よりも急速なスピードで進んでいることを危惧いたします。漏えいの心配が皆無であるネットワークは存在しないと思います。そのためにできるだけ情報は分散管理が望ましいとされています。このたびのこの見守りネットワークと言いながら、ご本人の了解もとらず、勝手に人の情報をひもづけないでいただきたいと考えます。 さらに、この事業では約３８万円を日本郵便株式会社に支払いました。日本郵便株式会社と取り交わされておられる個人情報取り扱いプライバシーポリシーによりますと、当社の受託業務に関しては、提携会社の商品・サービスの各種提案に利用すると明記してあります。 提携会社といえば、かんぽ生命保険株式会社も含まれます。かんぽ生命保険株式会社については、不正販売があったことは事実でございます。ここまでは私は事実しか申し上げていません。このような前提条件の中で、見守りサービスのご利用を公費で行ったことは不適切でした。 また、我が事・丸ごと事業の仕様書には、市の機構改革を念頭に、福祉部局の一元化を検討・実践するとございました。 このようなことに税金を投入するのではなく、現在、行われている校区福祉委員の皆様による諸地域ネットワークのさまざまな地域に根差した取り組みやコミュニティーソーシャルワーカーの相談事業、それぞれの３３カ所のコミュニティカフェへの継続的な金銭的な支援、人的な支援、民生委員の皆様の日ごろの大変なご活動への支援、これをすることこそが我が事・丸ごとの地域づくりに必ず役立つと思います。この２,０００万円以上の決算をそこに使っていただきたかったと申し上げておきます。
児童福祉総務費においては、
虐待などに対応する家庭
児童相談員が正職員では配置されていない決算となっています。これは毎年申し上げていることです。 伺うと、資格もキャリアも十分な方々にご対応いただいている、このことに関しては本当に感謝申し上げます。 しかし、正職員ではないという立場でのご対応となっている現状をぜひとも善処すべきです。
虐待されている子どもも救っていただきたい。そして、
虐待をしてしまっている大人へのフォローにもかかわっていただくのが家庭
児童相談員でございます。ここに使う税金を惜しまないでください。 衛生費について申し上げます。 保健センター管理費として、パート職員、臨時的任用職員、正規職員それぞれの人件費が計上されていました。 なぜ保健センターがないのに保健センターというんですかという質問に対して、保健センターで行われる業務を担当しているので違和感がないという担当者の説明がございました。しかし私は、保健センターがその機能を失ってしまったことに大きな違和感を感じております。 地域保健法に定められる地域保健の拠点である保健センターをぜひとも住民に返していただきたい、このことを強く申し上げます。 スマートウェルネスシティ費目での出張旅費、これもほかの課に比べて突出した多さでございました。１７０万円以上の出張旅費が決算されておりました。この費目では出張旅費に限らず、事業者への負担金や事業者のシステム利用料金など１,９００万円以上の決算となっております。いろいろな面で偏った使い方だと指摘させていただきます。 高石市健幸のまちづくり協議会には、負担金として８,４２９万４,０００円もの税金が投入されてしまいました。これは立ち上げた初年度、これは平成２９年度でしたけれども、この決算が約５,６３８万円ということで支払い済みだけでも、決算の額だけでも、もう既に１億４,０００万円以上が支払われてしまったわけでございます。 しかし、ここで上げられている目標数値はことごとく達成されていないということが審査で明らかになりました。 ＲＥＳＡＳのデータをもとにした市内での買い物率、国勢調査をもとにした若年層の市内就業率、市が決めた数々のＫＰＩ、これのもうほとんどが未達成でした。例えば、保健センターに収益施設を設置して年間で１,０００万円の収益を上げるですとか、介護費、医療費を２,０００万円抑制して、それを補助するという目標を掲げられながら、算出方法も未定というご答弁でございました。本当にあり得ないと思います。この事業からは一刻も早く撤退していただきたいと思います。 市長は、地方創生のトップランナーとご答弁になりましたけれども、後ろに誰も走っていないトップランナーでは意味がありません。我が事・丸ごと事業と同様、高石市で、地味なんだけど普通に、でも確実に行われている健康施策にこの８,４００万円以上の税金をつぎ込んでくださったら、どれだけすばらしいことができただろうかと思います。保健センターを市民に返してほしいといった意味はそこにあります。保健センターにきちんと市の職員を配置され、定期的にオーソドックスな健康施策を継続することこそが市民の健康と幸せを守ることにつながります。 土木費について申し上げます。 先ほど明石議員からの反対討論にもございましたが、せせらぎについてでございます。 こちらにも累計で１,３６７万１,６９０円もの水が電気を使ってくみ上げ流されてしまいました。税金の使い道としては極めて不適切です。しかも、このせせらぎにお金を使ったことでどれだけの効果があったのですかという質疑に対しては、効果の測定もされていないと、測定はしませんというご答弁はもうあり得ないと考えております。 ふるさとの川整備事業は約１億９００万円の決算でございました。この親水区域の安全対策が本決算では施行されていませんでした。大阪府の事業であるということは理解いたしますが、いまだに対策が行われず、子どもさんが万が一流されてしまった場合の安全策がないことには納得できません。これだけの税金を投じて整備したのなら、第一に安全施策が必要です。子どもの安全面に強い危惧を覚えています。大阪府と協議中というご答弁がございましたが、一刻も早くのご対応をお願いいたします。 ペデストリアンデッキについては、本決算においては４億１,０００万円ということでございました。これだけ税金を投入しているんですが、点検と清掃、そして維持管理、これはいろんな事業者と交渉していただいて、役割分担してくださいと以前から申し上げていたんですけれども、全てを市が担うというようなことでございました。これについては疑問を感じております。 また、車椅子のご利用者が東羽衣駅のホームから羽衣駅のホームに移動するためには、現在５回のエレベーターを乗り継がなければならないということでございます。余りにも不親切な設計であったと申し上げます。 連立事業に関しましては、推進費として今決算では約６億円でございました。それだけ進んできている中でも、まだ高架下利用についての市民、事業者、市との協議が進捗していないということには、毎回申し上げていますけれども、異議を申し上げるものでございます。 また、高石駅周辺まちづくり検討業務委託料として、６１５万６,０００円が決算されていました。 これは、平成３０年度は６回の勉強会と２回の報告書の作成、配付、それから実地調査なども含まれているということでございましたが、累計で３,０００万円以上がコンサルタントに払われているという計算です。 まちづくりは、地域住民はもとより、職員の皆様にとっても大切なものであると考えます。ぜひコンサル任せにしないで、職員の方みずからが市民の中に入っていく体制で取り組んでいただきたいと思います。 次に、消防費です。 消防費の消耗品費は予算が６３５万１,０００円だったのに決算は４９８万２,５９７円ということで残金が生じておりました。 防災に、これでいいということはございません。せめて予算いっぱいを執行していただきまして、備蓄品を買い増してもらって、特に避難所である中学校、ここにはまだ備蓄品が全くないというご答弁でしたので、この状況を改善していただきたかったということを指摘します。ぜひとも中学校へも備蓄をしてください。そして、液体ミルク、マンホールトイレなど災害時に絶対に必要になるものを整備してください。 地域防災計画の見直しが平成３０年の２月に行われました。しかし、それに附属しているはずの資料編が本決算では作成されませんでした。まだ古いままです。これは災対本部の事務分掌なども記載している大変重要な資料です。この平成３０年度、１年間作成されずに放置されていたことは、市民の命を守る観点からも看過できません。 最後に、教育費についてでございます。 図書館管理費の図書管理システムに関しましては、専ら指定管理者が利用するものを市民の税金から決算されてしまったことは納得できません。市民文化会館費の決算の中で指定管理料約１億８００万円が計上されていました。うち４,３３０万９,６６４円が子育てウエルカムステーションの費用ということでございました。 これも毎回申し上げていますが、ＨＵＧＯＯＤの有料部分、ここは金銭的にゆとりのある方しかご利用できません。市民の税金をこれだけ投じるのですから、明石市のように、市民は無料、市外の方は有料としていただければ、無料で利用するためには高石市民になるほうがいいなと思って、こちらに移ってこられる方もあらわれるかもしれません。市民の税金の使い道としては、ゆとりのある方に優遇ともとれるような施策、このようなことはなさるべきではなく、公平性を担保していただきたいと申し上げます。 いろいろ申し上げましたけれども、何よりも基本的、根本的な部分で、決算に当たって事務事業評価がなされていないということが一番の問題だと思います。このことについても何度も指摘させていただいています。事務事業評価を行い、市民に対する説明責任が果たせる決算にしていただきたいと強く訴えます。 もちろんこの決算の中には、義務的経費など必要な経費は多くありますし、すばらしいことに取り組んでくださっていることもたくさん含まれていることはわかっておりますし、その執行に異論を挟む気は毛頭ございません。 しかし、今までるる指摘してきてきた事柄はどれも見過ごすことができないと申し上げまして、基本的なことにしっかり事務事業評価を取り入れてくださいと申し上げまして、反対討論といたします。 以上です。ありがとうございました。（拍手）
○議長（久保田和典君） 以上をもちまして、ご通告のありました討論は終了しましたので、これより採決いたします。 この採決は、議会運営委員会の決定に基づき、電子採決システムにより行います。 それでは、採決を開始いたします。 押し忘れはございませんか。 （なしの声あり） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。 採決の結果、賛成が多数であります。（賛成：３番 阪口 茂、４番 吉田佳代子、７番 印丸裕久、８番 二瓶貴博、１０番 寺島 誠、１１番 松本善弘、１２番 永山 誠、１３番 畑中政昭、１４番 森 博英、１５番 清水明治、１６番 東野隆史）、（反対：１番 松田亜季、２番 明石宏隆、５番 木戸 晃、６番 山敷 恵）。 よって、議案第２３号 平成３０年度高石市
一般会計歳入歳出決算認定は、これを認定することに決定いたしました。 議案第２４号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第２４号は、これを認定することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第２４号 平成３０年度高石市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、これを認定することに決定されました。 議案第２５号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第２５号は、これを認定することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第２５号 平成３０年度高石市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、これを認定することに決定されました。 議案第２６号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第２６号は、これを認定することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第２６号 平成３０年度高石市
墓地事業特別会計歳入歳出決算認定については、これを認定することに決定されました。 議案第２７号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第２７号は、これを認定することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第２７号 平成３０年度高石市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、これを認定することに決定されました。 議案第２８号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第２８号は、これを認定することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第２８号 平成３０年度高石市
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算認定については、これを認定することに決定されました。 議案第２９号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第２９号は、これを認定することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第２９号 平成３０年度高石市
水道事業会計決算認定については、これを認定することに決定されました。 議案第３０号につきましては、討論の通告を受けておりませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第３０号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第３０号 委託契約の締結については、原案どおり可決されました。 日程第３１ 議案第３１号 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書を議題といたします。 本件につきましては、議会運営委員会の決定に基づき、委員会への付託、提案説明、質疑及び討論を省略したいと存じます。これにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、本件につきましては、委員会への付託、提案説明、質疑及び討論を省略し、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 議案第３１号は、これを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。 よって、議案第３１号 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書は、原案どおり可決されました。 本件は、直ちに事務局をして関係先へ送付手続をいたさせます。 日程第３２ 諸報告を行います。 本件につきましては、議会事務局より報告いたさせます。
◎議会事務局長（北口宗彦君） 命によりまして、ご報告申し上げます。 本件は、過日実施されました大阪府南部
市議会議長会議員研修会への議員派遣の報告でございます。 お手元の報告書のとおり実施いたしましたので、ご報告申し上げます。
○議長（久保田和典君） この時点で、暫時休憩いたします。 （午前１１時５分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－ （午後０時５９分 再開）
○議長（久保田和典君） 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。 日程第３３ 一般質問を行います。 本件につきましては、１４名の方よりご質問の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 １番 松田亜季君の質問を許します。
◆１番（松田亜季君） １番 松田亜季です。一般質問をさせていただきます。 まず、アレルギーについて、お伺いしていきたいと思います。 決算委員会で、備蓄品について液体ミルクを要望いたしましたが、本市の備蓄基準は大阪府の１１品目の基準に合わせたものだとわかりました。阪神・淡路大震災や東日本大震災など過去の災害では、アレルギー対応物資を被災地に送っても、一般物資に紛れてしまい、食物アレルギーの患者のもとに届かないという事例が頻発いたしました。 そこで、アレルギー対応物資は医薬品支援物資と同様の扱いにすること、アレルギーなどの食の要援護者の相談窓口や支援物資の受け入れ窓口を決めておくことを平常時に決め、自治体の災害対策マニュアルの中などに掲載しておく必要があると考えます。 ほんのわずかな量でも原因物質が口に入ると、アナフィラキシーショック症状を起こし死に至る可能性もある食物アレルギーの方は、災害時には、災害が起きた瞬間に災害弱者となり、食べるものにも、飲むものにも困ることになりかねません。アレルギー対応のものも必要と考えますので、ぜひご検討をお願いいたします。 では、学校給食のアレルギー対応について確認させていただきます。 小学校・中学校の給食におけるアレルギー対応の内容と対象人数を教えていただけますでしょうか。
◎教育総務課長（西川浩二君） ご答弁申し上げます。 小・中学校給食では、アレルギー対応として、卵と牛乳について除去食の提供を行っております。また、対象者ですが、小学校で卵が２５名、牛乳が２８名、中学校で卵が４名、牛乳が６名でございます。 以上でございます。
◆１番（松田亜季君） アレルギー対応としては、卵と牛乳の除去食に対応していただいているということがわかりました。 では、卵と牛乳以外のアレルギーの対応はどのようになされているのでしょうか。
◎教育総務課長（西川浩二君） ご答弁申し上げます。 児童・生徒でアレルギーがあります食材や食品につきまして、ご家庭から学校へ届け出をいただいております。また、給食献立表により、学校から家庭に、給食献立にどのようなアレルギー食材が使用されているか、お知らせいたしております。 その上で、できる限り除去食の提供に努めてはおりますが、基本的には、給食においてアレルギー対応の食材を使用したおかずがある場合は、対象児童・生徒への提供を行わず、ご家庭から代替のおかずを持参していただいております。 以上でございます。
◆１番（松田亜季君） 卵と牛乳のアレルギー以外のものを持っている子については保護者からの届け出、献立をお知らせして対応できるものは対応、もしそれができないときは代替のおかずを持ってきていただいているということがわかりました。 その卵と牛乳以外のアレルギーのある生徒さん、児童さんの人数についてはわかるでしょうか。
◎教育総務課長（西川浩二君） アレルギーのある児童・生徒の人数でございますが、カニやエビ、ピーナツなどのアレルギーで、小学校７校で６８名、中学校３校で１１名でございます。
◆１番（松田亜季君） カニやエビ、ピーナツ、さまざまなに個人個人いろんなアレルギーがあることだと思います。 では、５月２８日報道発表の大阪市立小学校における誤食事故について、食物アレルギーのある児童が原因物質を含んだ給食を誤食するという事故があったことをご存じでしょうか。
◎教育総務課長（西川浩二君） ご答弁申し上げます。 事故があったことにつきましては、報道発表によりまして把握いたしております。
◆１番（松田亜季君） では、本市で誤食事故がもし発生した場合の対処方法はどうなっているのでしょうか。また、各校に対応方法を徹底されているでしょうか。
◎教育総務課長（西川浩二君） ご答弁申し上げます。 アレルギー食材を喫食した場合等の対応といたしましては、各校におきまして手順を定めてございまして、子どもから目を離さないなどの役割分担をし、各教諭におきまして対応しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（松田亜季君） では、小学校・中学校より年齢が小さくなる公立幼稚園・保育所についても、小学校・中学校と同じようにアレルギーのある子については対応してくれているでしょうか。
◎子育て支援課長（小林弘典君） 保育所等におけるアレルギー児につきましては、医師から提出された指示書に基づきまして、代替食等の対応を実施しております。 食事室、保育士間での情報を共有し、アレルギー食の配膳にはトレーの色を変え、食事中には保育士がそばについて誤飲・誤食がないよう配慮しておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育総務課長（西川浩二君） 公立幼稚園の対応でございますが、小・中学校と同様に、卵・牛乳の除去食を行い、また、その他のアレルギーに対しては基本的にはそのおかずを除去するという形で、小・中学校と同様の対応で行っております。 以上でございます。
◆１番（松田亜季君） その子、その子に合わせた、できる限りのご配慮をいただいているということがわかりました。 引き続き、発がん性が指摘されているグリホサートについて、お伺いしたいと思います。 ８月８日に開かれたデトックス・プロジェクト・ジャパンの緊急記者会見で、同プロジェクトのメンバーとして農民連食品分析センター長が小麦粉を使った加工食品の残留農薬を調べたところ、アメリカ、カナダ産の輸入小麦を使ったパンからグリホサートが検出されました。一方、国産小麦を原料とするパンからは検出されませんでした。 日本は、小麦の８割強を輸入しております。農林水産省の検査でも輸入小麦からグリホサートが検出されています。輸入先の国々が収穫前にグリホサートを散布するプレハーベスト処理をしているからでしょうと指摘がありました。新日本婦人の会と共同で調査をし、３件の給食のパンから検出されることを確認していますと公表し、自治体などでの調査を呼びかけました。 そこで、本市の給食及びパンは、どのような配給となっていますか。また、グリホサートについて安全は確認されていますでしょうか。
◎教育総務課長（西川浩二君） ご答弁申し上げます。 学校給食用パンは、府学校給食会より納入いただいておるものでございまして、学校給食用パンに使用しております小麦の残留農薬につきましては、食品に残留する農薬等の基準値内であり、安全性に問題がないものと考えております。 以上でございます。
◆１番（松田亜季君） 問題ないとの答弁でした。また、本市のアレルギーの対応についても理解いたしました。 しかしながら、アレルギー対応について、本市のホームページの内容については不十分と考えます。高陽小学校のように独自で掲載している学校もあります。アレルギーの子どもを持つ親ならば、多くの情報が欲しいのです。 今回、安全の確認がとれたグリホサートについても、新聞報道などを見て心配されている親御さんも多いのではないでしょうか。ぜひホームページに掲載してほしいのと、本市の給食は安全だと周知することが大切なので、広報紙にも掲載することを検討してほしいと思います。これが子育てのまち高石ではないでしょうか。 では、次に、子ども医療費助成について要望させていただきます。 決算委員会で平成３０年度の確認をさせていただきました。最新分では府内で、通院の助成が高校卒業までのものが１０団体、中学校卒業が３２団体、小学校卒業が１団体という状況になっております。一部マスコミは、助成制度が過剰な受診の要因になると攻撃しています。しかし実態はどうでしょうか。 全国保険医団体連合会情報通信部長で理事の本田医師の調べでは、ゼロ歳から１９歳が通院したレセプト件数は、２００２年から２０１７年の間、１,２００万件前後で横ばいのまま推移しています。とても過剰受診につながっているとは言えません。 逆に、同年代の時間外・夜間受診件数は、全国で２００６年度の７２万件が、２０１７年度には５２.８万件まで減少しています。 本田氏は、助成制度の拡充で子どもが早目に受診できるようになり、病気の重症化が防止された結果と考えられるといいます。社会保障制度の公平性のためにも、国の責任で子どもの助成制度をつくるべきと考えますが、一方で、各市町村で子育て世代の獲得により拡充されているのは事実でございます。 府内では、通院、高校卒業までが１０団体の今、拡充することが子育て世代の人口流出を防ぎ、子育て世代の人口増加につながる一つになるのではないでしょうか。早期に堺市と同じ高校卒業までの拡充を要望いたします。 では、その他として、初めに、幼児教育・保育の無償化についてお聞きいたします。 １０月から幼児教育・保育の無償化に伴い、保育料に含まれていた給食のおかずやおやつ代に当たる副食費が実費徴収になります。保護者や保育関係者から悲鳴が上がる中、秋田県では半数以上、徳島県では４割以上、東京都では４割近くなど、全国で少なくとも１００を超える自治体が、無償にすることが明らかになりました。保護者負担軽減の動きが進んでいます。 秋田県の担当者は、「秋田でも少子化・人口減少が進むもと、助成制度は子育て世帯を支援するもの、やはり経済的支援が一番求められる」と指摘しています。実施自治体が、ふえる可能性もあるとおっしゃっております。 保育所の給食は、国の保育指針においても保育の一環と位置づけられています。これまで、おかず代に当たる副食費は、自治体が徴収する保育料に含まれていました。どの子も楽しく保育所で給食を食べ、家庭で給食の話ができるのは保育所が給食費を徴収していないからです。 国は、年収３６０万円未満世帯と第３子以降の副食費を免除いたします。しかし、その境界に近い所得の世帯に、毎月４,５００円の副食費の負担を強いるのは子育て支援に逆行することになります。給食は保育の一環と考えます。本市の主食・副食費の扱いはどうなりますか。
◎子育て支援課長（小林弘典君） ご答弁申し上げます。 これまで、保育所の２号認定児童の副食材料費につきましては公定価格内に含まれており、保育料の一部として徴収しておりました。 今回の幼児教育・保育無償化により、１号認定、いわゆる幼稚園の認定の児童と同様に実費徴収となります。 なお、年収３６０万円未満相当の世帯及び第３子につきましては、副食費の徴収は免除されますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（松田亜季君） この制度が１０月１日からの実施になりますので、しっかり周知していただくことをお願いいたします。 続きまして、プラスチックごみについて、お願いをさせていただきます。 堺市で見つかった細菌が世界で注目を集めております。ペットボトルを食べる性質があり、大阪初の細菌が世界規模の救世主になるかもしれない。この細菌は、お隣の堺市内のペットボトル処理工場で、京都工芸繊維大学の小田教授らが見つけ、発見場所にちなんでイデオネラ・サカイエンシスと学名がつけられております。その後、奈良先端科学技術大学院大学、吉田准教授らの研究で、この細菌は特殊な２種類の酵素を出してペットボトルなどの素材として利用されているポリエチレンテレフタレートを分解し、栄養源としていることがわかっています。厚さ０.２ミリのペットボトルを約１カ月で二酸化炭素と水に分解いたします。 施政方針で環境にやさしいまちを掲げ、プラスチックごみ宣言を高石市も行っております。本市では、イデオネラ・サカイエンシスについて調査・研究はされているでしょうか。
◎生活環境課長（田野伸幸君） ご答弁申し上げます。 イデオネラ・サカイエンシスという細菌につきましては、研究等は行っておりませんが、報道等でその存在を聞き及んでいるところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（松田亜季君） 世界規模になるかもしれませんし、現在ではすぐに使えるものではないのかもしれないですけれども、注視していただきたいと思っております。 では、続きまして、６月議会の一般質問でも取り上げさせていただきました３５人以下学級の実現に向けて、現在の取り組み状況などがあればお聞かせください。それと、教育長のご見解もお聞かせください。
◎教育部長（細越浩嗣君） ご答弁申し上げます。 さきの６月議会のご答弁と同様になるかと思いますが、同じ答弁になることをご了承いただきたいと思います。３５人学級の編制につきましては、教育の人事配置を所管する国及び府に対して要望しています。 学習効果の観点では、来年度から実施されます新学習指導要領の求める学習活動において、単に３５人学級編制を実施して授業をするよりも、現在、本市で実施しております少人数習熟度別指導、複数教員によるチームティーチング指導や、子ども同士による話し合い活動からさまざまな意見を一つにまとめていくような対話的活動が求められております。 したがって、今後もお認めいただいております高石っ子学びんぐティーチャーを活用して柔軟な指導体制を充実し、学習指導要領に対応できるよう、現有教員の授業改善等、教員の資質向上に努め、学力向上を図ってまいりたいと考えております。 また、３５人学級の実施について研究している中で、実施している自治体においては、配置する教員の確保や教員の質の維持について深刻な問題が生じており、この４月から市独自としての３５人学級をやめているところもあるということが判明しております。現実としては、３５人学級を実施した費用対効果を十分に発揮できているという点については、今のところ確認できておりませんが、今後も引き続き情報収集を行ってまいりたいと考えております。 このような現状を考慮した場合に、３５人学級を実施せずとも、今回の学び舎事業や学びんぐティーチャー事業をしっかりと活用することによって、子どもたちの学力や、その他の課題に対応していくことが可能というふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（木嵜茂巳君） 私のほうからも、ご答弁申し上げたいと存じます。 ３５人以下の学級編制につきましては、教育委員会としての考え方を、ただいま教育部長のほうが申し上げたとおりでございますけれども、これにつきましては、国におきまして、現在、４０人学級と定めておられます。根本的な教育方針に基づく課題があると考えております。 対応といたしましては、これまでの議会の要望を受けまして、大阪府などを通じまして、同じような要望をさせていただいているところでございます。 教育委員会といたしましては、現実的にでき得る手段で子どもたちの教育向上に向けて今後も対応してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと存じます。
◆１番（松田亜季君） 国に要望していただいているということがわかりました。定員超過で子どもたちの安全や子どもたちの疲れ、体に影響がないように、これからもよろしくお願いいたします。 では最後に、要望として、緊急通報システムについて述べさせていただきたいと思います。 私も決算委員会で数点確認させていただきました。同委員会で松本議員から、「障がいを持つ方と高齢者の世帯にもシステムの拡充を」とありました。 近隣の堺市のほうでは、つけてもらっている方も知っていますので、ぜひ高石市でも対象の拡大をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（久保田和典君） 次に、３番 阪口 茂君の質問を許します。
◆３番（阪口茂君） ３番 公明党の阪口 茂です。 令和元年第３回定例会における一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、防災士の資格取得を補助する助成金について質問をさせていただきます。 先月に行われた高石市防災シンポジウムに参加させていただきました。この中では、地域コミュニティーにおける地域のつながりの大切さや、地域の防災を担う中核となるリーダーの育成が必要であるとのお話を伺いました。また、神戸の魚崎の防災担当者の方からは、人は訓練をしたことしかできないし、防災・減災は日ごろの人間関係が大切であるとの防災コミュニティー広報活動のお話を伺いました。 日本の高齢化社会はますます進んでいまして、単身住まいの方や高齢者、さらには障がいを持たれてひとりでは身動きがとりづらい方がふえてきておりますので、自助で災害を乗り切るには限界があります。だからこそ自助と共助の力で災害に対し、助け合っていく社会が求められています。 それと阪神・淡路大震災を教訓に防災士が誕生した経緯から見ても、行政による公助には限界があります。ですので、地域における防災活動を担う中心者が必要であります。 地域の防災活動を活発化させるための一つ目の課題は、地域の中核となるリーダーを育成し、地域における自主防災活動の中心となる活躍の舞台をつくり、防災意識や防災活動を通じて防災力を高めていくことであります。 もう一つの課題は、女性による防災活動であります。現在も女性の防災士取得の割合は全体の２割を下回り、自主防災組織による女性の役員は数少なく、女性の視点に立った防災対策が必要であるとの意見が多く寄せられています。そして、防災士に期待される役割として、防災・減災に関する知識や技能を生かして、平常時における防災意識の啓発活動や、災害発生後の被災者支援や、災害発生時における被害拡大軽減の初期対応でリーダーシップを発揮していただくことであります。 近年は、防災意識の高まりから、防災士の資格取得が広がっています。ことし８月末時点の累計で、防災士認証者数は１７万６,０００人を超え、そのうち大阪府では６,３３３名、高石市ではそのうちの３７名の方が登録されているようであります。 防災士の資格取得がふえている一因には、自治体による後押しもあります。島根県松江市では、今年度から防災士の資格取得費用の全額助成を決めました。 防災士資格の取得に係る費用は、研修講座の受講料や試験の受験料、資格認証登録料など約６万円かかり、資格取得に対する費用は個人負担としては非常に大きなものとなっていますが、地域の防災活動の中心を担う人材育成は欠かすことができません。 高石市では、現在、防災士に対する助成金の制度は行われていませんが、地域防災のかなめになる人材育成にぜひ支援していただきたいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
◎次長兼危機管理課長（上田庸雄君） ただいまの阪口議員のご質問に対して、お答えさせていただきます。 まず、先ほど阪口議員のほうからご紹介のありました防災士としての役割について、ご答弁させていただきたいと存じます。 まず、認定ＮＰＯ法人日本防災士機構が行っております防災士の資格でございますが、これは自助・共助・協働を原則として、社会のさまざまな場面で、その防災士の方が防災力を高めるための活動が期待され、その講習の中で十分な防災の意識、また一定の知識を取得して、この認定ＮＰＯ法人、民間の法人が認証した方々が、その防災士であるということでございます。 本市といたしましても、地域防災計画におきましては、あくまで災害時の訓練または取り組みについて、行政と地域との関係については、本市と消防団、また自治会で構成されております自主防災組織が連携・協働して活動することになっております。 防災士の方につきましては、行政と地域とのパイプ役となることではなく、防災と災害の講習で得たノウハウを持った防災士の方が消防団や自主防災組織などの地域の中で活動を果たしていただくものだというふうには考えております。 また、この防災士の資格取得に際しましても、この防災士みずからが活動することが原則ということになっておりまして、防災士各自が所属されております地域、また団体等の要請を受けまして、この防災に関係する避難、また救助、避難所の運営などに当たること、それと地域の自主防災組織やボランティアの方々と共同して活動しながら地域の防災訓練など、いろいろとそういうような事業に参画いただきまして、地域防災力の向上につながることがまず防災士としての役割として期待されているところでございます。 それと、２点目の防災士の資格における助成でございますけれども、これは先ほど阪口議員からご紹介ありました府内でも、今、六、七市町のほうがそういう助成制度等をやっているというのは本市としても認識しておりますが、この防災士の資格を得るための防災士養成講座の受講にかかる教本代、また授業料、先ほどお話がございましたように、約６万円から７万円ぐらいがこの資格取得に必要な費用ということでされております。この費用を助成している自治体というのも、先ほど申しましたように６市町というのは承知しております。府内４３市町村の中で、全体的に見ても、まだ現在も一部の市町に限られておるところでございまして、本市といたしましては、防災士の活動に関して、まず地域における防災活動を行うための自発的な意思によるものというふうには考えております。 今後、自主防災組織などを通じまして、防災士の資格取得に関しまして、どれだけのニーズがあるかなどを含めまして調査・研究は行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◆３番（阪口茂君） わかりました、ありがとうございます。 ことしも豪雨や台風などによる被害が相次ぎ、防災士を一つの軸に、災害への備えを一層強化していただきたいと思っています。 ある自治体では、自治会、町内会に、ぜひ１人は防災士を育成しようと目標に取り組んでいるところもあり、「地域に防災士がいる意義は大きい。防災・減災に今後も力を入れていく」と話されている地域もあります。 今、多くの自治体では、防災士の養成が地域防災力向上に有効であると認識され、これまで約４４０の自治体が公費をもって防災士の養成に取り組んでいます。また、地域の防災活動のリーダーとして、自治体が委嘱する地域防災コーディネーターなどに防災士を用いたり、日本防災士会との防災協定を締結する事例もふえております。さらに多くの自治体が防災士の活用を進めていて、防災訓練はもとより、市民の防災への意識啓発についても防災士の役割が期待されています。 相次ぐ災害を教訓に、今こそ一層の防災力の向上を目指し、地域における防災活動の強化に取り組んでいただきたいと申し上げまして、この質問を終わります。 次に、防災行政無線の自動音声サービスについて、お伺いいたします。 高石市における防災行政無線の放送内容を聞き取ることについてですが、前回の定例会の答弁の中で、スピーカーの方向を調整したり、男性や女性の声で流したり、トーンを上げたりと、いろいろ試行錯誤されながら取り組みを行っているとお聞きはしました。それでも、気象状況や家の構造、また車や電車など交通による影響などにより、住んでいる地域の環境によっては聞き取れないケースがたくさんあります。そして、実際に放送の内容が聞き取りにくいというお声を伺っています。 防災行政無線では、緊急地震速報や気象関連の警報など、災害時にはいち早く正確な情報を伝えないといけません。その情報が市民の皆様に伝わらないようであれば意味がありません。他市において、聞こえなかった防災行政無線に対し、電話で内容を聞ける自動音声サービスを行っている実態があります。 このような取り組みに対し、高石市では今後どのような取り組みを考えておられるのか教えてください。
◎次長兼危機管理課長（上田庸雄君） ただいまの件でございますが、先ほども阪口議員のほうからご紹介ありましたように、従前の議会のほうで、私ども本市としての取り組みについて、ご答弁させていただいたとおりでございます。 それと、防災行政無線を放送した場合には、現時点では、高石市のホームページにおいても、防災行政無線の放送内容を掲載させていただいております。 ご指摘の防災行政無線の音声サービス、いわゆる内容をテレホンサービスで周知するということだというふうには考えておりますが、これらの導入につきましては、近隣市となりますと、泉大津市さんのほうでも、こういうふうなテレホンサービスを行っているということは承知しておりますけれども、他市の事例、また導入の効果、それと整備に係る費用面などについて、費用対効果も含めまして調査・研究が必要であるというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（阪口茂君） わかりました、ありがとうございます。 災害が多い今日では、いち早く市民の皆様に対して情報を伝達することが求められています。高石市でも、他市の取り組みを参考に、防災行政無線の情報に対して電話で内容が確認できる自動音声サービスをできるだけ早く導入していただきたいと思っております。 また、現在、高石市では、防災行政無線の内容をメールやＳＮＳなどを通じて情報発信するサービスを行っていませんが、こちらの取り組みもぜひ検討していただきたいと思っています。 また、高齢者の方など、電話を使用して情報を確認するのが難しい方もおられます。そうした方々には防災ラジオの無償貸与を提案したいと思います。 防災ラジオは、ふだんは通常のラジオとしても使用でき、もし災害などが起こった場合には、警告音とともに強制的に番組に割り込んで緊急情報を知らせるものです。いつ起こるかわからない災害に対して、すぐに市民の皆様に情報が行き渡るよう、情報伝達の整備をいち早く進めていただきたいと申し上げまして、この質問を終わります。 次に、決算委員会でもたくさんの委員の方が要望されていました災害備蓄品に液体ミルクを導入することについて、お話させていただきます。 公明党はこれまで、液体ミルクの普及を目指し強力に推進してきました。２０１７年２月に当女性委員会の子ども弱者支援プロジェクトチームを立ち上げ、政府と意見交換会を行うなど積極的に議論を重ねたほか、国会の予算委員会で液体ミルクの早期解禁、普及や災害用備蓄としての活用を主張してきました。そうした取り組みなどにより、液体ミルクの国内メーカーによる製造販売が今秋からようやくスタートしました。 ２０１６年４月に起きた熊本地震の際、フィンランドから救援物資として液体ミルクが支給されたことで、その必要性が認識されるようになりました。また、平常時でも手軽に持ち運べて簡単に授乳できる特徴から、育児の手間の軽減、男性の育児参加を促進するという効果も期待できます。 台風１５号の被害で停電が続いた千葉県山武市では、ことしの３月から災害用に液体ミルクの備蓄を行っていました。担当課によると、「万が一のための導入だったが、実際に使うことになった。日々の備えが大切だと実感しました。」と話をされていました。 また、ミルクを受け取ったという母親は、生後３カ月の子どもを抱える中で、自宅の電気や水道がとまり、とても不安でした、近所の人から液体ミルクを配布していると聞き、実際に使ってみると、便利で助かりましたと話をされていたそうです。 本市におきましても、万が一のために災害用備蓄品として液体ミルクの早期導入をお願いしたいと要望いたします。 次に、シティチャージ、携帯電話の非常用電源について、お伺いいたします。 シティチャージとは、太陽光パネルや蓄電池、ＬＥＤ照明、携帯端末の充電ケーブルを装備し、太陽光パネルで発電した電気を蓄電池にため、スマホを充電する仕組みで、夜間はＬＥＤ照明が点灯し、災害時には非常用電源としても活用できるものであり、ガラケーにも対応しています。 過去に公明党青年局で政策アンケート、ボイスアクション調査をさせていただいたところ、若者の要望が多い政策として、Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備とともにスマホの充電スポットの設置が挙げられました。市民の一人ひとりが災害時に必要な情報を受信または発信するための道具として、携帯電話は欠かせないものであります。 現在、高石市において、大規模な災害が発生し電気の供給がストップした場合、携帯電話を充電できるような環境が整っているのか、教えてください。
◎次長兼危機管理課長（上田庸雄君） ただいまの件でございますが、災害時の停電等についての対応ということでございます。 本市では、地域防災計画におきまして、ライフラインに係る事業者、停電であれば電力会社になりますが、電力会社は災害発生時において迅速な初動対応を実施することとなっております。 また、電力の供給につきましても、その応急供給を実施いたしまして、応急送電等により電力事業者として電力の供給をすることとなります。 また、ただいまの避難所でのそういう停電の場合ということもございますが、この避難所に対しましては、災害の規模に応じまして、必要な緊急物資は災害応援協定もしくは本市が備蓄しております発電機等の設置により、緊急時の避難所での電気のそういうようなチャージができるような電力の供給、提供を行うことになります。 以上でございます。
◆３番（阪口茂君） ありがとうございます。 最近では、地球温暖化の影響による異常気象の変化で、台風や集中豪雨による災害が激甚化しつつあると見られています。そして、昨年発生した北海道胆振東部地震において、北海道開発局がウエブアンケート調査を行った結果によると、「携帯スマホの充電ができなかった」ことが、「照明、街灯がついていなかった」に続き、第２位となっていました。携帯電話を充電するには大変苦労したと報道されていました。 本市におきましても、いざというときの災害時に備えて、早期に携帯電話を充電できる環境を整えていただきたいと要望しまして、この質問を終わります。 次に、肺炎球菌ワクチン予防接種の受診率向上について、お伺いいたします。 当該ワクチンの予防接種は、２０１４年１０月から定期予防接種に追加されました。原則６５歳の人と、６０歳から６４歳の心臓や腎臓などの機能に障がいのある人が対象とされています。また、６６歳を越えた人にも接種機会を提供するために、平成３０年度までの５年間を経過措置として、７０歳、７５歳、８０歳、８５歳、９０歳、９５歳、１００歳以上になる人にも接種の機会が提供されていました。 当初は、２０１８年度で終了を予定していましたが、当該ワクチンの接種率は、２０１６年度時点で約４０％にとどまり、２０１９年１月の厚労省の検討会において、２０１９年度から２０２３年度までの５年間、経過措置を延長することを決定しました。 肺炎は、日本人の死因の第５位を占める重大な疾患で、肺炎は高齢になるほど重篤化しやすく、人口の高齢化に伴って、年々、死亡者も増加しています。また、死亡者の約９８％が６５歳以上の高齢者であり、がんや脳血管疾患の患者が肺炎になり亡くなるケースも多く、高齢者が肺炎になると入院などで体力が低下し、治っても生活に支障を来しがちであり、その結果、体調が戻らないうちに肺炎が再発し、入院を繰り返すという負の連鎖に陥りやすくなっています。 発症や重篤化を防ぐ肺炎球菌ワクチンは、１回の接種で少なくとも５年程度は効果が持続するとされていて、公明党はワクチン接種費用の公費助成を進めてきました。ですが、問題なのは接種率が伸び悩んでいることであります。最も高い年代でも４０％台にとどまり、このため厚労省の検討会では、制度が十分に知られていないのではとの指摘が出てきました。今回の５年延長を期に、高石市でも丁寧に周知を進めていただきたいのであります。 そこでお伺いしますが、高石市における近年の受診率は何％になっているでしょうか。
◎保健福祉部長（中島孝君） ご答弁させていただきます。 ただいま議員のほうからご紹介ございました高齢者の肺炎球菌ワクチンの件でございます。 今、議員のほうからさまざまな取り組み、あるいは説明のほうをしていただきました。本市のほうとしましても、定期接種の対象となる年齢の方へは個別通知をさせていただいたり、また定期接種の対象とならない年齢の方へは任意接種の助成事業の実施をしてございます。 それで、先ほどご質問いただきました本市における受診率の状況でございますけれども、まず平成２９年度につきましては３５.２％、それから平成３０年度におきましては３２.７％でございました。また、泉州地域における状況は約３０％ということになってございます。 それで、先ほどもご指摘のありました受診率の向上のための周知ということが非常に重要となってまいります。先ほども申し上げましたけれども、このワクチン接種に係る周知につきましては、これまで年度当初に、対象者に対しまして個別通知を行わせていただいています。それとともに、広報紙及び健康だよりへの掲載、またホームページに掲載するなどの周知に努めております。また、かかりつけ医からの助言についても非常に有効というふうに考えられるために、医療機関へも周知について協力していただいてございます。 また、コミュニティカフェにおきまして、市の保健師から、予防接種により肺炎の重症度と死亡のリスクを軽減させることを健康指導することで、接種勧奨に努めております。市のがん検診や定期健診においても、待ち時間などに接種のＰＲもさせていただいております。 また、地域包括支援センターの「高齢者なんでも相談」におきまして、積極的にＰＲしまして、対象となる高齢者に対し、接種の漏れがないように引き続き周知に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（阪口茂君） わかりました、ありがとうございます。 今回の５年間経過措置の延長を機会に、高石市でもワクチン接種率が向上し、肺炎で命を落とされる高齢者の方を少しでも減らしていただきたいと願っております。本市におきましても、丁寧な周知をぜひとも進めていただきたいとお願いしまして、この質問を終わります。 次に、単身世帯のごみ無料券枚数の見直しについて、お伺いいたします。 前回の定例会でも寺島議員も質問されていたのですが、私も、単身でお住まいされている方から直接お聞きした話をさせていただきます。 ひとり暮らしの方は、大勢で住まれている人よりごみの量がたまりにくい。夏場にごみを置いておくと臭くなるので、もったいないけれども、袋にごみがいっぱいにならなくてもシールを張って出している。毎回ごみを出していると枚数が足りなくなるので、冬場は夏場に比べてにおいが臭くならないので、生ごみを冷蔵庫に入れて、たまってからごみを出すようにしているというお話を伺いました。 高石市廃棄物の減量推進及び適正処理並びに環境美化推進に関する条例の中では、ごみの削減目標を年２.５％を目指していると思います。その目標に応じて、各家庭の世帯別におけるごみ処理券が削減されています。 そして、いただいた決算委員会の資料を確認しますと、家庭から出る可燃ごみの排出量は、平成２８年度が約７,８６４トン、平成２９年度が約７,８６２トン、平成３０年度が約７,９３８トンとなっていまして、年間の家庭から出るごみの排出量は、推移からするとほぼ横ばいで、下げどまりになっていると思います。でありますので、一般家庭のごみの処理券を毎年減らしていくことが、市全体のごみの削減につながっているとは思えません。 ごみの削減目標の計画では、今年度は４年計画の３年目に当たり、今年度のひとり世帯のごみ処理券の配付枚数は９６枚で、来年度は９３枚となっています。現在、一般ごみの回収は週に２回行っていますので、週２回ごみを出していると、年間１０４枚のシールが必要になってきます。 本市と同じような取り組みを行っている他市の状況を見ますと、ひとり世帯のごみ処理券の枚数は少なくとも１０４枚以上をベースにされているようであります。 そこで確認したいのですが、現在のごみの削減計画は４年計画の３年目に当たりますが、今年度中に計画を見直すことはできないのでしょうか。
◎生活環境課長（田野伸幸君） ご答弁申し上げます。 無料普通ごみ処理券につきましては、ごみの減量目標に合わせまして、現在、令和２年度までの配付枚数を規則で設定させていただいており、市民の皆様にご協力いただいているところでございます。 そして、令和３年度以降の配付枚数の設定につきまして、今後、余った無料普通ごみ処理券と日用品の交換に来られる皆様の世帯構成等の調査研究を行いながら、ごみの減量状況等を踏まえ検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（阪口茂君） わかりました、ありがとうございます。 今年度の見直しは難しいというようでしたので、来年度におけるひとり世帯のごみ処理券をふやしていただきたいということを要望いたします。そして、来年度の見直しでは、他市の状況をよく参考に見直しをしていただきたいと申しまして、この質問を終わります。 その他としまして、最後に要望を２点申し上げます。 １点目は、アプラたかいしを避難所として開設してほしいという要望です。これは、特に体の不自由な方が避難所まで行くのが大変で、身近なところに避難所を設けていただけると非常に助かるというお声をいただいています。アプラたかいしの周辺には、高齢者や身体に障がいをお持ちの方がこれからもふえてくると思います。ですので、避難所の開設とあわせて非常用電源の整備を一度検討していただきたいと思っております。 ２点目は、幼稚園の跡地についてです。 これは、決算委員会でも、高陽幼稚園と羽衣幼稚園と北幼稚園をあわせた三つの幼稚園の跡地を今後どうするのかという質疑がありました。教育長からのご答弁では、「どういった有効利用があるのか検討を進めていきたい」ということでありましたが、私は複数の方から、この幼稚園の跡地をどうしていくのかと尋ねられました。地域の方にとって、幼稚園の跡地がそのままの状態になっていることに対して、かなり不満を覚えられているように感じました。 私は、高陽幼稚園の近くで住まわれている方から、「雑草が育ち、虫がたくさん出るようになったので、清掃してほしい」と言われまして、職員の方に雑草の処理を行っていただきました。その幼稚園を出入りされている様子を地域の方が見ておられ、何か進展があるのではと思われたようであります。 また、子育て世代の方からは、使われなくてあいているなら子どものボール遊び場所に使わせてほしいであるとか、高齢者の方からは、地域のコミュニティカフェとして使いたいなどといった意見も伺っています。 幼稚園跡地の近くでお住まいの方にとって、今後どのような有効利用をされるのかと待ち望んでおられると感じております。ですので、幼稚園跡地をどういうふうに進めようとしているのか、もし進めた動きがあるのであれば市民の方に情報提供していただきたいと申しまして、一般質問を終わります。
○議長（久保田和典君） 次に、７番 印丸裕久君の質問を許します。
◆７番（印丸裕久君） 高志会の印丸です。よろしくお願いいたします。 それでは、私のほうから、まず、公園の管理について、質問させていただきたいと思います。 市内の公園の管理について、主にトイレの清掃と草木の管理についてお尋ねしたいと思います。 市内には、大小たくさんの公園があります。公園の維持管理については、市民の方からご意見を多くいただいております。決算委員会の資料で、公園愛護会であったり、いろんな団体さんでやってもらっているというのはお聞きしているんですが、すぐ隣にあります鴨公園について、まずお尋ねしたいと思います。 鴨公園のトイレ等の清掃は、市の職員さんなのか、それとも業者さんがされているのか、そして清掃の頻度について教えてください。
◎土木公園課長（梅原良造君） お答えさせていただきます。 鴨公園のトイレ清掃は、週２回、月曜日と金曜日にトイレ清掃、散乱したごみとごみ箱のごみの回収をシルバー人材センターに委託を行っております。 また、ボランティアの方々によるごみ清掃等や、職員が巡回した際にも行っており、今後も公園の美化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（印丸裕久君） ありがとうございます。週に２回、月曜日と金曜日ということでした。 利用の多い土・日曜日の前後に清掃を行ってくださっているということだと思うんですが、大変言いにくくて、清掃していただいている方には大変申しわけないんですけれども、お世辞にも、特にトイレについては清掃が行き届いているとは言いがたいなと思います。 実はきのうも、この質問をするに当たり、鴨公園のトイレを見てきたんですが、クモの巣が張ってあり、そこに虫がたくさんついてぶら下がっておったり、正直、息をとめていないと用が足せないというトイレはいかがなものかなという感じを抱いております。 こちらについては、利用される方にも、もう少し気をつけていただきたいなと。トイレの中にも、「こぼさないでね」とかいうような注意喚起のポスターがあったんで、今以上に注意喚起のポスターとか、そういうマナー向上のチラシばっかりのトイレというのも、それはそれで変なのかなとは思うんですが、できることならば清掃の方の人数をふやしていただくか、回数のほうをふやしていただくように要望したいと思います。 特に、鴨公園はいろんな団体がご利用されます。市内の方ももちろんなんですけれども、市外からもたくさんの方がご利用になられる公園です。高石の公園はきれいやな、いい施設だなと思っていただけるように、トイレだけではないんですけれども、草や木のほうも伸びっぱなしというようなことのないように手入れをしっかりと行っていただきたいと思います。 特に鴨公園については、遊具のある広場から毎日放送の鉄塔のほう、公園の南側というんでしょうか、あちらの遊歩道のあたりに関してなんですが、７月ごろ、８月にちょっときれいになったんですけれども、それまでは本当に雑草と木が育ち放題というか、伸びっ放しで、日が暮れてからは街灯の明かりが下には届いていないですし、本当に背丈ぐらいまでの草が伸びて遊歩道にかかっておりました。こちらをウオーキングされる方が、気持ち悪くて歩けないと、せっかく一生懸命歩きに来ているんですが、気持ち悪いというような声をたくさんいただいております。 また、伸びた草の間にいろんなごみを捨てていくような人がいたり、また動物のふんとかもたくさん落ちているというようなことも聞いております。この辺も利用者のマナーの話になるんで、市にばっかりお願いできないんですが、まず、こういったことについてお願いしたいのは、問題意識を持っていただいて、今後の対策について検討していただきたいということです。 そして、草木について、先日の決算委員会でもお聞きしましたが、市民の方から連絡があって、草木を切っているように思います。一応、計画的に管理されているよというようなご答弁だったんですが、やっぱり僕たちが聞いて、土木部の方にお願いしてという、後手に回っているような現状があるように思いますので、こちらをできるだけ早く刈っていただきたいなと思います。 その理由が、手元に資料があるんですが、昨年の台風２１号の対応について、関西電力さんが検証されている資料の中に、電柱の折損倒壊が、関西電力さんの中でなんですが、１,３４３本ありました。その理由の約６割、７８８本が倒木、飛来物等であるというふうにあります。 先日の千葉での停電も、倒木によって復旧作業がおくれているというのは、報道によって皆さんもご存じのことだと思います。公園、道路、公共施設の樹木が倒れて、要は高石市の木が原因で電線が切れたであったり、電柱が倒れて停電したというようなことが起こらないように、市民の方から要望が来る前に、予算等の関係、ご都合もあろうかと思いますが、できる限り危ないなというのがわかった時点で、先に先にと手を打っていただきたいと要望いたします。 繰り返しになるんですけれども、樹木の話からずれたんですが、鴨公園について、もう一度言いたいのは、市外の方も来られますので、美しい公園の管理、維持に努めていただきたいと思います。 続きまして、蓮池公園について、こちらは要望だけであります。 先般、パブリックコメントの受け付けも終わりまして、市民の方からのご意見も集まって、今後いろいろとどのようにつくっていくのかなど、ご検討いただいているとは思いますが、私のほうにも幾つかご意見を三つ頂戴していますので、お伝えしたいと思います。 まず１点、野球場をつくるということですので、野球を見ながらコーヒーを飲めるカフェテラスをつくれないかという声がございます。 現在、保護者の方が、子どもさんの練習、試合を観戦するときは、椅子やシートを持ち込んで座っておられると。ここにカフェテラスをつくることで、保護者の方もゆっくりと観戦でき、また飲み物等の売り上げで維持費の一部を賄えるのではないか、商業施設的なものをセットすれば、指定管理業者も入りやすいのではないかという声を頂戴しております。 続きまして、二つ目、パブリックコメントを僕らも見せていただいたんですけれども、簡単なイメージ図というのがあったと思うんですが、そちらの南側に細長い蓮池というような、池をつくられるような絵が描かれておりました。こちらをビオトープ、生物生息空間というんですか、こちらにメダカやホタルが生息するような池として、市内の子どもたちが観察池のようなことに利用できる、学習ができる水辺にしてはどうかというご提案をいただいております。 続いて、３点目、こちらに地域の郷土資料館を配置できないかというご意見を頂戴しております。 現在、郷土の資料を千代田公民館のほうで一部保管されているとお伺いしております。南海トラフ地震が発生した場合に、津波浸水想定区域にこの千代田公民館が入っているので、こちらに入っている高石市の歴史、郷土の資料を守るという観点から、浸水区域外の新設される蓮池公園に郷土資料館を設置できないかという要望です。 今回は、この三つのご意見をお伝えさせていただきます。 最後に、防災計画についてと質問通告していたんですが、さきの阪口議員の質問とも重複するので、こちらについては要望だけにさせていただきたいと思います。 まず、さきごろ箕面市さんのほうで、移動設置型トイレ、トイレトレーラー、これは車で移動式のトイレを災害のときにお互いに派遣できるネットワークに参加するというようなニュースを見ました。災害時に仮設トイレをお互いに市が１台ずつ持ち合うことで、何かあったときに協力し合おうというネットワークができているそうなんですが、こちらのニュースを聞いていて、私、いいなということを二つ感じまして、それをお聞きいただけたらなと思っています。 まず、一つ目、今申しましたトイレトレーラーを参加する自治体同士で貸し合うという相互補助のネットワークの仕組みがいいなと。 そして、二つ目は、導入にかかる費用を、クラウドファンディングを活用してコストを抑えるという仕組みなんです。 実際にどうなっているのかというのは、まだ具体的な数字は示されてはいないんですが、このネットワークに本市も参加してくださいというようなことをお願いする気はございませんけれども、大事なことなんですが、人間、生きていく上で水と食料も大事なんですけれども、飲んで食べたら、トイレが必要なんです。 本市でも、マンホールトイレとか、災害に備えていろんな備蓄をしていただいているんですが、この箕面市のトイレトレーラーも、また下水道につながずに自己循環型というバイオトイレとか、いろんな種類のトイレを仮設できるようなトイレというのがいろんなメーカーさんで開発されております。 災害備蓄品というと、水や食料、先ほどもありました液体ミルクであったりとか、どちらかというと食料をメーンにいろんなお話をされるんですが、同じようにトイレも重要であるよということを、ご紹介させていただきまして、災害の規模によっては、どんな種類のトイレがいいのかとか、本当に水が使えない状況でも、もしそういうトイレがあればいいなとかいう、そういう商品のご紹介をさせていただきましたので、ぜひとも市のほうでも、どんなトイレがあるのか、どれぐらいのコストがかかるのかというような調査・研究を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、二つ目、災害にかかわらず、今後、市の事業においても、クラウドファンディングという仕組みが活用できるかどうか、これは災害にかかわらず市全般の事業について研究していただけたらなと思います。 もう一つ、前置きが長くなったんですが、阪口議員の質問にございました防災士の活用について、これもご提案させていただきたいと思います。 何も防災士さんだけが地域で頑張ればいいというんではないんですが、実は、手前みその話ではありますが、私も防災士の認定を受けております。３７人のうちの１人なんですけれども、正直、私自身もどのように活動していいのかがわかりません。他の３６人さんも多分同じような思いではないかなということを聞いていただきたいんです。 まずは、一つお願いしたいのは、日本防災士機構さんは、個人情報の兼ね合いがあるので、３７名という人数だけは教えていただいたんですが、その先のどこの誰が持っているよというのは教えていただけません。しかし、市の担当部局から問い合わせがあった場合は名簿の提出をしていただけると、そのように日本防災士機構からはお聞きしております。ですので、できれば、今後の自主防災組織さんの中で、先ほどの答弁にもありました中核的な役割を担ってもらうという働きができる防災士の資格を持っている方を紹介していただく、そういう手助けをぜひとも危機管理課の方につないでいただきたいなと思っています。 先ほどのトイレの話もそうなんですが、災害についていろんな勉強をしている人たちの知識を、どうか本市の防災活動、そして防災計画づくりに役立たせていただきたいなと考えております。 また、防災士だけではなくて、福祉や介護・医療現場で働く方のこういった知識・経験も、もっともっと取り組みやすい、そういう仕組みを危機管理課の方に橋渡しをお願いしたいと思っています。 私自身が感じていることは、８月の防災シンポジウムでも先生がおっしゃっていたんですが、災害が起きたときは行政の方も被災者なんだよと。ですので、何でもかんでも、市、消防署、警察署、いろんな行政組織があるんですが、そちらに頼りっ放しではいけないと言い切っていい時代が来ていると感じております。 そこで、やっぱり自分たちで何とかしないといけない、高石市民の方もそない思うてはるとは思うんですが、大多数の方が、でも、どうしたらいいかわからない。だから、わからないと言っている市民の方に、自分たちで何とかしたいという思いを持って防災士をとってはる方、こうしたらいいのになといういろんな知識・経験を持ってはる方をうまいことマッチングする、その役割を、危機管理課の方だけじゃなく、行政の皆さんには、まずお願いしたいなと。そうすることで、あのとき言っていた地区防災計画、自分たちのまちをどうしたらいいのかということで計画できたり、また避難所の運営マニュアルについても、各学校、各施設に応じたマニュアルづくりというのができると思うんです。 一個だけぽんと、こないしたらいいですよというマニュアルではだめだと思うんです。やっぱり各小学校・中学校、いろんな施設ごとに、この階にはこんな部屋があるな、こんな動線があるな、だから体の不自由な方はこのお部屋にというような、本当に施設ごとにマニュアルというのはつくっていかないとだめなんで、そういったときに、いろんな知識を持った方の声を取り入れてマニュアルづくりをしていくべきだと私は考えています。 地震が来る、大型台風だ、しっかり準備しよう、大変だと危機をあおるつもりは決してないんですが、防災には、先ほども言ってはりましたが、こんだけやったからよしというような終わりはないんです。一回つくったからといっても、また定期的に見直して、新しいマニュアルづくりをしないといけないんです。そんなときに、それをまた市役所の方、具体的には危機管理課の方にだけ押しつけるというのはいけないんじゃないか、こんなことばっかりやっていたんじゃ、危機管理課の方がつぶれてしまうんやないかなと私は心配しています。 今回の私の提案は、行政の皆さんの負担を少しでも減らして、災害に強いまちづくりをするためにできる作業をみんなで分担しましょうという提案ですので、どうかよろしくお願いしたいなと思います。
◎市長（阪口伸六君） いろいろご意見をいただいて、また前向きなご提案をいただていると思って聞いていました。これは、先ほどの阪口議員も同じでございます。いろいろと地域に入られて、何とかそういう行政との橋渡しをしていこうという気持ちがあらわれたご意見でございましたので、先ほど阪口議員のときにはお答え申し上げずに恐縮でございます。 防災士の問題につきましては、みずからの意思あるいはまた費用負担でやっていただいていることは非常にとうといことだと思っています。 我々も決して行政だけでということではなしに、現実問題、自主防あるいは自治会の皆さん方との連携は非常に大事だということは昨年９月の台風２１号で改めて体験しました。 ただ、もう一つ、私どもも、これからそういう地域、市全体の防災計画は立ててあるんですけれども、ブロックごとと申しますか、各自治会レベルでも、どういう形でもいいんですが、そういうブロックごとの防災計画を立てていただかないかんのかなということを、この間のシンポジウムでも感じたわけです。やはり、一つ大事なことは信頼関係というんですか、そこが物すごく大事だというふうに感じておりました。 神戸の魚崎の皆さん方もそうでございますが、阪神・淡路大震災のときは、私は皆さん方よりも年かさで、当時３０代でございましたんで、現地にも行きましたし、そういう支援物資の配達と申しますか、提供というか、そういったこともした経験があります。一生懸命そういう支援物資を皆さんに配る、その後ろから配給してくれるというか、準備をしてくれる、ボランティアの集まりだなと思っておったんですが、決して制服を着ずに、ジャンパーというか、ふだん着で一生懸命やっている方がおられました。 その方に、「ああ、御苦労さんですな。私は実は高石から来ました。」と、そのときはＪＣで行ったんですけれども、「市議会議員をしていまして」と言うて名刺を渡しますと、そのジャンパーを着ていた方が、「ちょっといいですか」と。それで、陰に行かれて、私に、「私は神戸市の職員です。ただ、今こういう状態ですから、神戸市職員だということを名乗ると、いろんな苦情が一気に押し寄せるんで、もうふだん着でこんなんしているんです。」という話を聞きました。大変だなということを阪神・淡路大震災で私も感じました。 先般の台風２１号のブルーシートを初めいろんな、雑草や瓦れきの処理も含め、いろいろ頑張ったつもりですけれども、批判をいただいていることも事実であります。しかし、私どもといたしまして、最大限ベストを尽くして職員ともどもやっておりますが、なかなかそれがうまく伝わっていないのかなというのが非常に残念な思いであります。 そういった面で、今、議員ご指摘の、私どもが頑張らせてもらいますよという意思表示は非常にありがたい。ぜひ、それは地域でもじっくり話をしていただいて、私どもは自治会長さんを通じてお話しするしか、今、手だてがないというのが正直な現状ですから、それを地域の中でどうしたらいいんだ、あるいは個人情報の壁がありますから、避難誘導、要援護者の対応につきましても、どういうふうにして本人からの申し出をいただくのかというのも、地域みずからのご努力が必要だということも、お話しされていました。 ぜひ、地域の中でリーダーとなっていただけるように、議員さん方に限らずですけれども、そういう方々を発掘していただいて、できれば自主防の代表の方あるいは自治会の代表の方とご一緒に行政のそういう話に参加してもらうという形がベストではないかなと思います。 まことに、非常にとうといご意見をいただきながら、さらに注文して申しわけないんですが、地域を引っ張る立場で、今度はそういうところに参加していただくということで、よろしくお願いいたしたいなと思っています。 災害に限らず、いろんなご要望をいただきました件は、また担当ともしっかりと検討いたしまして、改善すべき点は改善してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◆７番（印丸裕久君） 市長、本当にありがとうございました。 まさか要望に要望で返されるとは思わなかったんですが、私もできる限り自分の地元でしっかりと頑張って、ぜひモデルとなって高石市全体の自主防さんにも同じように広げていけるようにしっかり頑張っていきたいと思います。 以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（久保田和典君） 次に、４番 吉田佳代子君の質問を許します。
◆４番（吉田佳代子君） ４番 公明党の吉田佳代子でございます。 令和元年第３回定例会の一般質問をさせていただきます。 ひきこもり支援について、お尋ねします。 息子さんのひきこもりで悩んでいらっしゃるご家族さんからのご相談を受けました。家族でも会話がなく、食事も別々に、今は親の年金で生活していますが、親が亡くなったらどうなるのかというご相談でした。 今、そういった若者を抱える家族が厚生労働省の調べで３２万世帯いるとされ、８０５０問題とされ、その対策が急がれています。 そこで、質問させていただきます。 本市における、ひきこもりの実態はどうなっていますでしょうか。
◎次長兼社会福祉課長（村田佳一君） ご答弁させていただきます。 本市におきますひきこもりの実態でございますけれども、我が事・丸ごとの地域づくり推進事業におけます各種相談でありますとか問い合わせ、また地域からの情報提供等によりまして、現在、保健福祉部、また社会福祉協議会及び民生委員等で把握している件数は約３０件となっております。 この３０件につきましては、機関共同によりますケース検討会議等によりまして、支援方法等につきまして関係機関で協議を行っている状況となっております。 先ほど、吉田議員からもお話がございましたけれども、本市といたしましても、特にひきこもり状態の５０代を８０代の親が支える、いわゆる８０５０問題に代表されます中高年のひきこもりの問題につきましては、再重点課題と考えておりまして、実態の把握に努めているところでございます。 現在、保健福祉部及び庁内関係各課や社会福祉協議会などともさらなる連携を図りながら、情報の収集や状況の把握等を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（吉田佳代子君） ありがとうございます。 相談窓口が多岐の課にわたるということで、社会福祉協議会さんがされているということがわかりました。 中高年のひきこもりの一つのパターンは、親の年金で生活できる家庭では、親がかなり高齢になり、高齢になるまで誰にも相談しないため問題の発見がおくれることです。ひきこもりに限らず、生活困窮者問題の背景には社会的孤立がある。友人や支援者がいれば相談に乗ってもらえたり、公的な支援制度につなげてもらうことができますが、人間関係の貧困により孤立に陥り、ＳＯＳを出せない状態になってしまいます。 ひきこもりは恥だと思っている家族が多く、相談をためらったり、近所づき合いを敬遠することで徐々に周囲との人間関係が希薄になり、親子だけで家に閉じこもって暮らしていることが多く見受けられます。 当事者を支援につなぐには、問題を発見できる体制づくりが重要だと思います。立派な相談窓口があっても、ひきこもりの人は、みずから相談に行けないというのが実態だと思いますけれども、ぜひアウトリーチ、訪問型の支援体制をよろしくお願いいたします。 実例なんですけれども、兵庫県伊丹市の事例なんですが、ひきこもり生活者とその家族への支援を途切れさせないため、伊丹市は４月から、電話をかけたり、自宅を訪問するなど積極的にかかわるアウトリーチ訪問型支援を導入しているということでありました。 また、社会福祉士でアウトリーチ支援員さんは、家族の協力を得て自宅を訪問し、ひきこもりの本人と話ができ、また関係を築こうと粘り強く手紙を書いたり、ドア越しでの会話を続ける日々で、一歩前進の工夫を重ねているという事例でございました。 ぜひ本市でも粘り強い対話とかかわりを持っていただくよう、よろしくお願いいたします。 そこでお聞きしたいんですけれども、豊中市でも、居場所づくりが大事ということでされていたんですが、働きながら社会復帰を目指す就労準備支援をしながら運営している「びーの×マルシェ」というところで働かれていたんですけれども、ここで小さな社会参加を果たし、実際に社会に出ていく勇気を持てるようになってきているという事例がございます。 本市でも、就労準備支援というのをされているのでしょうか。
◎次長兼社会福祉課長（村田佳一君） ご答弁させていただきます。 本市におきましては、本年４月よりですけれども、生活困窮者自立支援事業の一環といたしまして、就労準備支援事業を実施いたしております。 就労準備支援事業でございますけれども、ただいまご紹介ございましたように、直ちに就労が難しい方を対象に、コミュニケーション能力の修得でありますとか、１週間程度の短期間の就労体験など、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業でございまして、本市は大阪府を含め広域で実施している事業に本年度から参加しているものでございます。 また、実績でございますけれども、この４月の事業の開始以降ですが、本市では現在５名程度の方が就労体験等に参加している状況となっております。 今後につきましても、新たな就労体験先の開拓等の支援を行うなど、最終的には就労につながるように支援してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（吉田佳代子君） ありがとうございます。 ひきこもりの長期化、高齢化という深刻な現実を直視し、一刻も早く本人やご家族に希望を届ける仕組みを構築するようにお願いいたします。 私の知り合いの方も、就職をご希望されていたんですけれども、なかなか職につけないということで、本当にお母様が悩まれているという方が何人かおられます。本当に今、社会問題になっていると思いますので、本市でもまた取り組みをよろしくお願いいたします。 ひきこもり対策の質問は、これで終わらせていただきます。 次に、認知症対策について、お伺いいたします。 我が国で認知症高齢者が２０２５年には約７００万人に増加するとされ、将来の罹患率が６５歳以上の５０％とも言われる中、認知症対策の推進は最重要課題の一つとなっています。 そこでお尋ねいたします。 本市の認知症対策の現状はどうなっているでしょうか。
◎保健福祉部長（中島孝君） ご答弁させていただきます。 本市におけます認知症対策に関する諸施策のご説明をさせていただきます。 地域社会全体で認知症の方を見守るために、広く市民の方に認知症について学んでいただく認知症サポーター養成講座を、地域包括支援センターを中心にしまして、市内の学校や事業所等で開催してございます。 平成３０年度末におけます養成講座の延べ回数は３８回でございまして、認知症サポーターの総数につきましては７,６８４名というふうになってございます。うち小学生・中学生のキッズサポーターの方もいらっしゃいまして、これは３,４６０名でございます。 また、６５歳以上の人口に占めます認知症サポーターの人数でございますけれども、これは大阪府の平均が３.９人に１人ということになってございますが、本市におきましては１.９人に１人ということで、充実した状況となってございます。 また、認知症カフェにつきましては、市内の介護事業者やＮＰＯ法人におきまして、それぞれ月２回以上の頻度で開催してございまして、開催事業所数は民間７カ所、それと老人福祉センターの３カ所で、合計１０カ所となってございます。 また、地域包括支援センターにおきまして、事前登録した認知症の方が、行方がわからなくなった場合に、地域包括支援センター、医療機関、市内の介護事業所等関係機関、警察、それから消防署が連携をとりまして支援、捜索を行います見守りプラン支援事業につきまして、平成３０年度末の登録者の数でございますけれども、２０７人、そして教育機関数は１７２カ所でございます。 なお本市では、市や地域包括支援センターに寄せられました本人や家族からの相談や、近隣住民からの通報に対しまして、認知症の早期発見、それから早期対応のため、認知症と思われる方を医療・介護サービスにつなぐために、専門医、市や地域包括支援センターの認知症地域支援推進員である保健師、看護師、それから社会福祉等の専門職で構成する認知症初期集中支援チームによりまして、個別に訪問や相談の支援を実施してございます。 特に認知症の場合は、認知症の初期が非常に大切な時期でございますので、約６カ月間の支援を目安に、医療・介護への橋渡しを行ってございますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（吉田佳代子君） ありがとうございます。 高齢化社会ということで、本市はすごく取り組んでいただいていたので、安心しました。 私の年配の友人なんですけれども、その友人の友人がみんな認知症になって、本当に話をする人がいないというふうに相談を受けました。なので、本当に早期の発見が大事かなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 また、ご提案なんですけれども、認知症高齢者を守るということで、こういう事案があったことをご紹介いたします。 愛知県春日井市で４月から認知症高齢者の行方不明に備える二つの対策を始めました。一つは、高齢者の身元判明につながる見守りシールを配布、もう一つは高齢者の捜査に役立つＧＰＳ端末の購入費用の助成なんです。 先ほどのシールは、縦２センチ、横４センチで、そこのシールにフリーダイヤルとＩＤ番号が記されており、高齢者の服や持ち物に張り、高齢者が行方不明になり保護された際、保護した人がシールを見てフリーダイヤルに電話をし、ＩＤ番号を打ち込むと、家族に電話がかかるという仕組みになっております。 また、市は、この認知症高齢者の家族にシール４８枚を無償で配布し対策をされているという事案でございます。 もう一つのＧＰＳ端末は、高齢者に携帯させるものでありまして、どこにいるかをインターネットで見ることができる。毎月１,０００円程度の基本料が必要ですが、その市は端末購入費約２万円の初期費用について、半額の１万円を助成するというふうな事例がありました。 このように、認知症になられましたら、いろんなところに行ってしまうということで、私の知り合いのお父さんも認知症になられて、よくご近所中を探し回ったことを思い出します。 認知症高齢者の家族が抱える負担は大変大きいものがあると思います。ぜひ身元確認に役立つシールやＧＰＳの活用をご検討してください。 以上で、認知症対策についての質問を終わります。 次に、がん対策について、お伺いいたします。 がんは、日本で昭和５６年より死因の第１位であり、平成２６年には年間３７万人が亡くなり、生涯のうちに約２人に１人ががんにかかると推計されております。 こうしたことから依然として、がんは国民の命と健康にとって重大な問題であるとともに、がん対策は一億総活躍社会の実現に向けても取り組むべき課題の一つであります。 さらに、平成１９年４月には、がん対策をより一層推進するため、がん対策基本法が施行され、基本法に基づき、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策推進計画というのを策定されました。それ以降、がん患者を含めた国民ががんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会の実現を目指して、国と地方公共団体、がん患者を含めた国民等の患者が一体となってがん対策を進めているというふうに書かれておりました。 そこで、お伺いいたします。 予防の観点から、がん検診の受診率向上のために、本市ではどのような取り組みをされていますでしょうか。
◎保健福祉部長（中島孝君） ご答弁させていただきます。 がん検診に係ります周知につきましては、これまで広報紙の折り込みとしまして健康だよりを年に３回程度、それからホームページに掲載及び公共施設にチラシを設置するなどの周知に努めてございます。 また、若年層の受診率アップや利便性の向上を図るために、平成２９年度からはインターネットによる申し込みの受け付けを実施しております。２０代から４０代におきましては、約７割以上の方がインターネットを活用していただいて申し込みをしていただいております。 さらに、今年度におけます受診率向上の策といたしましては、平成３０年度に１回だった日曜日の検診を３回実施する予定としておりまして、特定健診とがん検診の同時実施についても、これまでの４回から１５回にふやすなど利便性を高めてございます。 また、本年度の初めての試みといたしましては、７月にはアプラたかいしの特売日がございますけれども、それに合わせまして、３週間連続で大腸がんの検査キットの配布と回収及びその他のがん検診の受け付けを実施させていただきました。１１月にも再度実施をする予定でございます。 また、１０月のアプラたかいしにて行います特定健診とがん検診の同時実施に向けまして、現在、アプラたかいし、それから総合保健センター、老人福祉センター３園、それから福祉バス等に勧奨用のポスターを掲示して周知に努めております。 さらに、大型商業施設にて実施する、これは広域でございますけれども、広域連携によるがん検診としまして、令和２年３月には、ららぽーと和泉にて周辺市町村と合同の乳がんの検診を実施する予定となってございます。 これまでの文書等によるお知らせ型の周知に加えまして、商業施設などを活用しました、いわゆるついで検診など、あらゆるチャンネルを活用しまして受診率の向上に、これからも取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（吉田佳代子君） ありがとうございます。 アプラたかいしということで、人が多く集まるところにがん対策、がん検診の受診率アップの施策していただきまして、本当にありがとうございます。またしっかり、この向上に向けて頑張っていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、がん教育についてお聞きします。 今も言いましたように、２人に１人ががんにかかる時代であり、がん教育が必要と考えております。小・中学校でのがん教育の取り組みの状況を教えていただけますでしょうか。
◎学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 がん教育のことということでございますが、がんに関しましての学習については、現行、今行っております学習指導要領においても、来年度から小学校で、また再来年度からは中学校で順次実施となります。新しい学習指導要領におきましても、小学校では体育、中学校では保健体育の授業の中で指導いたします。 これまで本市におきましては、大阪府の事業を活用いたしまして、食生活や運動といった生活習慣とがんの因果関係など、がんの予防につながる学習を実施いたしました。また、小・中学校の保健主事の教員で構成される部会では、喫煙防止教育の観点から肺がんについての教育を進めまして、それぞれの部会において、大阪府や近畿での発表会で報告し、その成果を活用して現在も授業実践を進めております。 今後も、学習指導要領に基づきまして、各担任の先生方が授業準備をして実施するというだけではなくて、教職員集団で研究をして授業に取り組むことによりまして、今年度以降もがん教育を推進してまいりますので、よろしくお願いします。
◆４番（吉田佳代子君） ありがとうございます。 子どもたちに、自分の健康は自分で守り、家族や周りの人のことも思いやる意識を持たせるということで、本当に取り組みをしていただきまして、ありがとうございます。 今、がん対策ということで、予防の点でお話ししましたけれども、また、がんにかかって抗がん剤治療を今されているという方のご相談を受けました。 脱毛のためにウイッグが必要ということでありまして、髪の毛を失ったことで鬱になってしまい、学校や職場に出ていくことができなくなってしまった方もおられて、このウイッグは健康保険の対象外なので実費で購入しなければならず、経済的負担が重いです。また、外見ケアはとても女性にとっては大事であるということで、先日、抗がん剤治療で脱毛して、ウイッグを購入したのですが、高くて、少しでも助成ができないでしょうかという要望をいただいています。治療費でも高額で、それに加えウイッグの購入の負担がかかります。ウイッグ購入費の助成を要望したいと思いますので、どうかご検討ください。 他市の事例では、河内長野市のほうで実施されていますし、関東方面では神奈川、東京、栃木でされているところもありますので、本当にがん問題は私たちはが抱えている問題だと思いますので、がん患者医療用ウイッグ購入の助成事業を要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、通学路の安全対策ということで、私は、通学路の安全対策で、今、登校の見守り隊で毎朝立たせていただいておりますけれども、自転車のマナーが悪く、子どもたちが渡るのにとても危険を感じております。 そこでお伺いしますが、学校における自転車を含む交通安全教育の取り組みの現状をお聞かせください。
◎学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 学校における交通安全教育の取り組みにつきましては、全ての小・中学校で、高石警察署の協力を得まして、交通安全教室のほうを実施していただいております。 交通安全教室については、小学校では運動場に交差点などの実際の道路をイメージしたコースを作成しまして、自転車の正しい乗り方の講習を受けた後で、そのコースを児童が自転車を運転して正しい乗り方について学んでおります。 また、中学校では、小学校での体験を発展させる内容で、警察より、自転車事故の防止に向けて、映像や講話などから自転車運転のルールやマナーなどについて学んでおりますので、よろしくお願いします。
◆４番（吉田佳代子君） ありがとうございます。 交通安全教育に取り組んでくださっているということで安心しました。ただ、本当に高校生とか、若い世代の方がすごいスピードで走っておられる姿を毎日見ているんですけれども、重ねますが、一部の中学生の自転車のマナーの悪さも目につくということで、この中学生に対しての学校での指導は行っているでしょうか、教えてください。
◎学校教育課長（松田訓一君） ご答弁申し上げます。 今、危惧されておりました中学校においてのことですけれども、先ほど申し上げましたような警察による交通安全教室に加えまして、日ごろより、学級で担任が生徒に対して注意喚起を行っております。 また、特に夏休みなどの長期休業期間前には、自転車の安全な乗り方、自転車事故の防止に関しまして、教職員が全校集会等でパワーポイントやＤＶＤなどを使って、マナーを含めた指導というのも行っております。 自転車の運転講習制度というものが始まっておりますことから、大阪府警察本部が作成しております交通安全テキストなども活用しまして、改めて自転車の運転ルール及びマナーにつきまして、教職員が指導の徹底を行っておりますので、よろしくお願いします。
◆４番（吉田佳代子君） ありがとうございます。 私も自転車に乗っていますので、自転車の怖さもよくわかります。特に大人も含めて、しっかり、この自転車事故の防止のために、市でも交通安全教室をやっていただけたらいいなというふうに思いますので、これは要望ですけれども、どうかご検討していただきたいと思います。 次に、要望を３点、言わせていただきます。 現在の福祉バスは、老人福祉センターやふれあいゾーンなどの公共施設の送迎を目的としていると聞いています。要望などは市民の方から聞いていますので、よりよい福祉バスの運営に努めてほしいとは思いますが、高石市は道幅の狭いところもあり、今の福祉バス、らくらく号では運行できない場所もあったり、公共施設の送迎のためなので行けないところもあると思います。 これらを解決するためにも、他の議員の皆様がおっしゃっているコミュニティバスや、前回、６月の議会に明石議員が提案されていたオンデマンド交通が有効だと思いますので、ぜひとも導入していただきたいと要望いたします。買い物の利便性向上や高齢者の外出機会がふえ、高齢者が元気になり、また高齢者の足となるオンデマンド交通の導入を要望します。よろしくお願いいたします。 次に、６月の議会でも言わせていただいたんですけれども、飼い主のいない猫のトラブルを解決するためにということで、地域猫活動でボランティアをさている方からのお話もありまして、将来的には飼い主のいない猫を減らすことということで、今取り組んでおられます。飼い主のいない猫として放置するのではなく、猫の嫌いな人にもある程度、許容してもらえる地域猫として一定の管理をして見守っていこう、将来的には飼い主のいない猫を減らしていこうという考えで、地域猫というふうな取り組みをしている市もありまして、不妊・去勢手術の助成を６月に要望したんですけれども、他市でも不妊・去勢手術の助成をされているところがありまして、和泉市、堺市、泉大津市、泉佐野市というふうに近隣でもやられているんですが、どうかまたご検討をよろしくお願いいたします。 紹介なんですけれども、豊中市では、クラウドファンディングを開始したということで、寄附を市民の方に募って、その寄附を集めてから、去勢手術のお金を助成するというふうな取り組みもされているところもありますので、猫の不妊・去勢手術の助成事業に取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、ちょっと大きな話なんですけれども、今、南海中央線連続立体交差事業が着々と進んでおりまして、その次は高師浜線と、南海の羽衣駅、東羽衣駅をつなぐペデストリアンデッキも完成し、羽衣駅前の開発がどんどん進んでおります。 私は富木駅周辺に住んでおりまして、次はＪＲ富木駅の連立事業を要望したいと思います、すぐではないとは思うんですが。駅前の渋滞もあり、また昨年の台風２１号のときも遮断機が上がらなくて本当に困りました。また、先ほどの議員もお話があったように、蓮池公園の防災拠点も計画されているということもありますので、ぜひＪＲの連立も検討していっていただきたいと思います。 以上で、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（久保田和典君） この時点で、暫時休憩いたします。 （午後２時４２分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時１５分 再開）
○議長（久保田和典君） 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。 次に、１６番 東野隆史君の質問を許します。
◆１６番（東野隆史君） 令和元年第３回定例会において、一般質問をさせていただきます。 第１番目に、ＪＸＴＧの大阪製油所について、２番目に、子宮頸がんワクチンについて、３番目に、私がいつも言っております虫歯についてを質問させていただきます。 さて、この７月２３日に突然報道されましたＪＸＴＧエネルギーは２０２０年１０月で大阪製油所での石油精製事業を撤退すると発表されましたが、これについて高石市に事前に報告がありましたか、また高石市から完全撤退するのですか。
◎政策推進部理事（山本富之君） 詳細な部分までは、私どもも聞いておりませんが、ＪＸＴＧグループにおける製油所、製造所の最適な生産、供給体制について社内でのさまざまな検討を重ねた結果、来年１０月をめどに大阪製油所の石油精製機能の停止をするとの結論に至ったと、こういう報道を７月２３日に伺っております。その７月２３日においでになって、報道提供される前に、ほぼ同時ですが、我々のほうにもお伺いしております。その日に同時に議会報告もさせていただいております。 なお、石油精製機能を停止した後は、休止中のアスファルト発電設備を運営する事業所として再構築する予定であるということを伺っておりますので、よろしくお願いします。
◆１６番（東野隆史君） 今、休止中のアスファルト発電装置を再稼働されると言われましたが、以前の発電量、また面積等はおわかりでしょうか。
◎政策推進部理事（山本富之君） 当時の発電量につきましては、１４万９,０００キロワット、敷地面積につきましては約５,０００平方メートルと伺っております。
◆１６番（東野隆史君） わかりました。 敷地面積については５,０００平方メートルと、大分縮小されるということですね。 そして、この大阪製油所には多くの関連企業がありますが、関連企業については何か伺っておりますか。
◎政策推進部理事（山本富之君） 現時点におきましては、大阪製油所は来年９月末まではこれまでどおりの運用を行う予定であり、その後については決まっていないとのことです。また、関連会社についても同様と伺っております。
◆１６番（東野隆史君） わかりました。 大阪製油所は１９７１年に操業開始、総面積１２９万平米で京セラドーム大阪３８個分の面積があります。原油処理能力１１万５,０００バーレルと大変大きな製油所であります。約５０年近く高石市とともに歩んできたと思います。また、地域社会にも貢献していただき、少年野球、また自治会等における工場見学など、貢献いただきました。高石市にとって大きな痛手だと思います。 税収においても、各種法人税、石油備蓄基金と譲与税などにも影響があるでしょう。また、近年、脚光を浴びております工場夜景にも影を落とすのではないかと心配しております。 ＪＸＴＧ撤退に伴う税収上の影響はどれぐらいありますか。
◎政策推進部理事（山本富之君） 具体的な納税額等につきましては、地方税法及び地方公務員法上の守秘義務が課されていることから、ご答弁は控えさせていただきます。ただ、今回の申し出は、あくまで来年１０月をめどに製油所の精製機能を停止し、アスファルト発電所を稼働するということであり、固定資産税の償却資産分や法人市民税等に減収は一定見込まれるものの、突然、土地・建物がなくなるわけでなく、これらに係る課税は継続すること、また先ほど申し上げましたアスファルト発電所に係る相応の税収も見込まれることから、どの程度の影響が及ぶかにつきましては、引き続き精査を行う必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（東野隆史君） 今後ともよろしくお願いいたします。高石市にとって、余り影響がないように願う次第でございます。 先ほど、事前の報告はないと、高石市役所に来られて報告をお聞きしたとおっしゃっておりましたが、７月の報道以降、市としては何か対応をとられましたか。
◎政策推進部理事（山本富之君） まず、現在、高砂地区にある燃料・化学分野だけでなく、関西国際空港で好調な新エネルギー部門である水素エネルギーを取り扱う企業も含めまして、同工場に近接する３社を市長みずから訪問し、役員等にそれぞれの企業が用地拡大を必要とする新たな事業を展開する予定、また各社のグループ企業や取引先企業がそういう広い土地を探している状況にあるなら、この高砂地区が交通網の利便性に富み、液状化対策等、防災面もすぐれていることからぜひ活用をご検討していただきたいとお伝えいたしました。各社とも本市の考えを理解してくれ、今後も綿密な情報連携を継続していくことを確認いたしました。 そして、最後に、ＪＸＴＧ様本社訪問の際に、これらの企業とのやりとりを伝えるとともに、ＪＸＴＧ様の現在の用地を有効に活用いただきたい旨を伝え、できればＪＸＴＧ様が再生エネルギーや水素エネルギーなど新分野での事業展開を考えておられるなら、この地での操業を引き続きお願いしたいこと、またＪＸＴＧグループ企業様や取引先企業様が、もしそういう土地を探している状況にあるなら、ぜひこの高砂地区をご利用いただきたいということを改めて伝えました。 これらを受けまして、ＪＸＴＧ様からは、当社としても一義的にはあの場所が何に使えるか考えてみたい、高砂地区はアクセスもよく好立地であることは認識しています、製油所の機能は移転をするが撤退を決定したわけではない、今後どう活用するか検討してまいりたいという旨の発言をいただきました。 この後、我々は資源エネルギー庁の資源・燃料部石油精製備蓄課様や大阪府商工労働部様にこれらの内容を報告するとともに、今後ＪＸＴＧ様から何かの支援を求めてきたら国、府も協力いただきたい旨をお願いし、また今後も国、府と情報連携していくことを確認いたしました。 以上が、この件につきまして、この間に本市として対応してきた内容でございますので、よろしくお願いします。
◆１６番（東野隆史君） ありがとうございます。 しっかりした対応をしていただいたということで、大変便利な好立地でございますので、今後とも対応をよろしくお願いいたします。 次に、子宮頸がんワクチンについて、お伺いします。 決算委員会においても少しお伺いしましたが、ワクチン接種による副作用は高石市では報告されていないとお聞きしました。子宮頸がんワクチン接種をされる年齢を教えてください。
◎保健福祉部長（中島孝君） ご答弁申し上げます。 定期接種の対象につきましては、小学６年生から高校１年生の女子ということになってございます。よろしくお願いします。
◆１６番（東野隆史君） 小学６年生から高校１年生、１２歳ぐらいから１６歳ぐらいまでと思ってよろしいんですか。そのぐらいの方が、自分でワクチン接種をするかしないか決めるというのは無理かなと思うんですけれども、この子宮頸がんワクチンについて積極的勧奨中止から約６年ぐらいたっていると思うんですけれども、間違いないですか。
◎保健福祉部長（中島孝君） この子宮頸がん予防のワクチンにつきましては、平成２５年４月１日より定期接種に位置づけされてございます。先ほど、ご説明させていただいた年齢が接種対象ということにはなってございますけれども、国のほうから今現在も引き続きこの子宮頸がんワクチンの接種につきましては積極的にお勧めすることを一時的にやめていますということが、ただいまも継続中ということでございます。 以上でございます。
◆１６番（東野隆史君） それで、五、六年前からワクチン接種の勧奨をやめておられますが、その前は積極的に勧奨を進めておったと思うんです。そのときの対象になられた方には、郵送等において個別に通知されておったんですか。
◎保健福祉部長（中島孝君） 国のほうでも、先ほども申し上げましたこのワクチンの副作用の問題が、まだ解決していないということが続いてございますので、現在は積極的には推奨していないということになってございますが、平成２５年以前の対応については、このワクチンは一定の効果があるということで予防接種を勧めていたということでございます。
◆１６番（東野隆史君） ありがとうございます。 個別に郵送等でやっておられたと思うんですけれども、国内で子宮頸がんになる人は年間１万人で、約２,７００人が亡くなっております。大阪大学などの研究グループが、４月、松山市での２０歳女性への子宮頸がん検診の分析結果で１９９１年度から１９９３年度に生まれ、ワクチンを受けていない７,８７２人のうち、前がん病変で最も進んだＣＩＮ３というんですか、がんにかかった人は７人いました。ワクチンが導入されて７９％が接種を受けた１９９４年度から１９９６年度生まれ７,３８９人では、がんになられた方がゼロと報告されています。 また、厚生労働省のワクチン効果推計によりますと、ワクチン接種により１０万人当たり８５９人から５９５人が子宮頸がんになることを回避でき、２０９人から１４４人が死亡を回避できると推計しております。 しかし、皆様もご存じのように、マスコミからもいろいろと報道されました。いろんな副作用も報告されております。私も積極的にワクチン接種を推し進めるつもりはございませんが、もし子宮頸がんになった方がワクチン接種を知らなかった、知らぬ間に１６歳の年齢を過ぎてしまったとかならないためにも、１２歳になられた方にワクチン接種すれば子宮頸がんのリスクが大幅に回避されるとか、ワクチンの副作用がありますとか、高石市のホームページでも紹介されておりますけれども、個別に郵送等で送って見逃しのないようにしていただきたいと思うのですが、その点に関してはいかがでしょうか。
◎保健福祉部長（中島孝君） 議員のほうからもご紹介いただきましたように、市のほうのホームページのほうではこの子宮頸がんワクチンの件に関しまして、情報を提供させていただいています。今、議員のほうからもご紹介のありました国のほうからのワクチン接種のいい効果、接種で起こり得る症状についての確認事項などもホームページから見ていただけるようにしてございます。 今、議員のご要望の積極的な広報活動については、これからまた研究・検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（東野隆史君） ワクチンを受けるか受けないかは本人の自由と思うんですけれども、そういうことがあるということを知らぬ間に、もし大きくなって子宮頸がんになったとかならないように、それをしていただきたいと申し上げます。 最後に、虫歯のことでございます。 今回、新しく教育長になられました木嵜教育長には、部長当時から、再三再四、フッ化物洗口についてお伺いしております。世界で最も多い病気は何かご存じでしょうか。世界保健機関の研究機関が示しています。それは大人の虫歯なのです。約３０％の方が虫歯治療を必要としております。日本でも同様で、約４,０００万人が治療が必要な虫歯を持っていると思われます。 また、今回の決算資料５－２－５で見ると平成３０年の小学１年生の虫歯率は５０％、小学３年生では５９.６％と高い数字であります。また、中学生の虫歯保有者で処置完了者が１７.７％、未処置の生徒が１６.４％と、３４.１％の生徒が虫歯になっております。驚くべき数字でございます。 健康都市高石をうたうならば、この虫歯を見逃すわけにはいかないと思います。日本では、虫歯になってから歯医者に行きますが、欧米諸国では虫歯になる前、つまり予防のために歯医者に行く予防歯科に力を入れております。 また日本でも、最近、フッ化物の風潮が変わってきて２０１７年の歯科医師国家試験にもフッ化物の有効性に関する問題が出されております。また、ＮＨＫのためしてガッテン、イエテポリテクニックというフッ化物配合の歯磨き剤で歯磨きした後、うがいをせずに吐き出すという虫歯予防の効果を高める方法が紹介されました。この方法は、虫歯予防の先進国であるスウェーデンで実施されております。 しかしながら、家庭環境、また経済格差に左右されずに大きな有効性を持つ学校などでは、普及率はまだまだ低いと言えます。 岐阜県山県市では、１２歳児の虫歯の平均が平成１４年では１.５本あったのが平成２８年には０.１と１５分の１に減少しております。市販されているフッ化物配合の歯磨き剤も９０％がフッ化物配合のものが販売されています。 このような大変有効なフッ化物洗口実施に向けて調査研究していただきたいと再三訴えておりますが、いかがでしょうか。
◎教育長（木嵜茂巳君） 議員のほうから過去の議会を通じまして、このフッ化物洗口につきましては、さまざまな観点からご質問を頂戴をしているところでございます。また、先ほど、各方面での取り組みもご紹介をいただいたところでございます。 本市の教育委員会としての取り組みにつきましてでございますが、虫歯予防につきましては、今現在、各小学校、中学校におきまして、学校通信、保健だより等によりまして虫歯予防の啓発を行うとともに、保健指導の中で正しい歯磨きの方法の指導を行っている現状でございます。 各校で指導には工夫を凝らしておりまして、例えば低学年の児童には紙芝居等を活用しての指導なども行っているところでございます。それから毎年６月４日の虫歯予防デーでございますけれども、その折に開催されます全国小学生歯みがき大会にも参加させていただきまして、大会会場から配信される映像などを見ながら実際に歯磨きをいたしまして、正しい歯磨きの仕方を身につけるという取り組みを実施している小学校もあるというところでございます。 教育委員会といたしましては、情報収集、それから過去からも研究を重ねましたところ、このフッ化物洗口につきましては、安全性などに賛否が分かれているところでありますけれども、今後も虫歯予防は大事な観点でございますので、歯科医師会様などへのご依頼も通じまして、今後も児童・生徒に対する虫歯予防の指導などにつきましても、強化してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
◆１６番（東野隆史君） しっかりとしていただきたいと言いたいんですけれども、私が議員になって、再三、訴えております。この５－２－５の資料を見ますと、そういう取り組みをしても全然減っていないんです、パーセントは。なぜか。歯磨きの仕方です。やっても奥歯には届かないんです。それをフッ化物洗口することによって大変有効であるということが実証されています。これにも反対はあるでしょう。ある団体、ある個人の方からもいろいろとあると思いますが、こういう経済格差とかそういうのをなくすためにも、ここにおられる皆さんの子どもたちは裕福な方が多いと思いますから虫歯も少ないでしょう。しかしながら、経済格差のある方には、やはりこれは顕著にあらわれている数字であります。 そういうことをなくすためにも、いま一度、調査・研究をよろしくお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（久保田和典君） 次に、１１番 松本善弘君の質問を許します。
◆１１番（松本善弘君） １１番 松本善弘でございます。 令和元年第３回定例会、一般質問をさせていただきます。 まずは、この１０月１日から消費税が８％から１０％に上がる中で、例えば飲食料品などは８％に据え置く軽減税率の制度があり、またキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度などもあります。軽減税率の中では、例えばテイクアウトするなら８％なんだけど、飲食をすると１０％であったり、みりんであったら１０％だけど、みりん風味なら８％であるとか、さまざまなややこしい状態になっています。 キャッシュレス決済に係るポイント還元はもっとややこしくて、例えば小売店でも、百貨店や大手スーパーなどであれば１０％のままですけれども、個人の文具店や中小店舗であれば５％の還元になると。また、外食のフランチャイズの加盟店だと２％の還元になってくると。大手のコンビニやハンバーガーショップなどでは、直営店になると１０％のままなんだけれども、フランチャイズになると、また減税効果があるというところの中で非常にややこしい状態になっています。 また、小売店のほうも、例えば７月ぐらいに申請すると、何とか今現状で経産省から自分の店のキャッシュレス決済のポイント還元の制度が賄えている店もあれば、８月ぐらいに申請すると混雑していて、この１０月１日には間に合わないというような店舗もあったりとか、８月末に申請したのにもう上がってきたという店舗もあったりとか、そもそも中小店舗の中でもそういう申請をしないという店舗もあったり、もう本当に複雑多岐にわたっていると。 よくぞこんなに難しい複雑な制度をつくり上げたなというふうに、国のほうに、私は何とも言えないですが、消費現場を知らない政治家と官僚が考えるとこんなふうになってしまうんだなというのをつくづく思うところです。それに伴いまして、非常に１０月１日から大きな混乱を予想するんじゃないかなというふうに思うんです。同じ商品であれば、ここで買えば１０％なのに、あっちで買えば８％になり、こちらで買えば５％になっていくと、よくわからない制度なんですが、これにつきまして行政といたしまして、影響につきまして、何かご答弁できることがあればお願いいたします。
◎経済課長（岡礼樹君） お答えさせていただきます。 本年１０月から引き上げられる消費税につきましては、現在、市民の皆様方より問い合わせ等はございませんが、今後、問い合わせ等がありましたら、必要に応じ関係機関の窓口等をご案内したいと考えております。 あわせて、広く市民の皆様方に消費税率の引き上げに伴う各種制度を周知いただけるよう、今後、広報紙等の活用を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１１番（松本善弘君） ありがとうございます。 周知のほうをしっかり徹底していただくということですけれども、本当にこれは周知したからわかるものかというたら、私も消費現場にいますけれども、私ですらわからないという話で、市民の方はよりわからないだろうなというのは本当に感じるところです。店舗店舗でいろんなクレームがあったり、いわれなき諸問題が発生することも容易に想像できますし、消費者生活センターであったりとか、商工会議所のほうともいろんな形で連携していただき、また国のほうからも、こんなややこしい制度にして、説明のＱ＆Ａぐらい出してよと。そういうものもしっかり要望していただきながら、混乱はすると思うんですが、その混乱を最小限に抑えていただきますように、もうこれ以上の答弁は多分難しいかと思いますので、要望という形でさせていただきます。 あと、消費税率の引き上げに伴いまして、公共施設の使用料とか利用料金の改定を、私はこの議会でするかな、出てくるかなというふうに思っていたんですけれども、現状出てこなかったということで、このことにつきまして、ご答弁できることがあればお願いいたします。
◎総合政策課長（亀山政記君） ご答弁申し上げます。 公の施設の使用料、利用料金につきましては、各施設担当課におきまして、各施設の収支や維持管理にかかる経費等を含め、受益者負担の考え方や将来にわたる負担の平準化、また他市の類似施設の使用料、利用料金等も考慮しながら、総合的に検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆１１番（松本善弘君） ありがとうございます。 個人的な意見なんですけれども、利用料金をもし上げるんであれば、市民にご意見をいただかないといけないのはこのタイミングだっただろうなという。この９月議会で使用料の改定をされるんであれば、１０月１日からということであれば消費税が上がったからだと、それに対して使用料金が上がったんだという形で、一番わかりやすいのかなというふうな印象を私はもっていたんですけれども、今回は出てこなかったと。いろんな形で総合的に検討されるということで検討されたらいいと思うんですが、それであれば、例えば施設を預かられている指定管理業者であったりとか、そういうところに関しては、この１０月１日からは、例えば水光熱費であったり委託料であったりとか、さまざまな経費に関しては１０％分の支払いをするわけです。 ただ、市民の方からいただける利用料金に関しては現行の料金になっているというところで、支出増になっていくということで、そういうことを続けていくと、指定管理業者に利益配分の中で面倒を見てもらえる業者もあれば、それがかつかつになって、市民サービスの低下につながっていく部分もあろうかなというふうに思いますので、私自身の個人的な考え方としたら、一定の受益者負担をお願いする形が一番きれいなのかなというふうには、値段を上げることを別に求めるわけじゃないんですけれども、現時点で、今回の条例で出てこなかったので引き上げを行わないのであれば、もしかその期間中であれば、引き上げまでの間は増税分を指定管理業者が負担することになるのかどうか、ご答弁をお願いいたします。
◎総合政策課長（亀山政記君） ご答弁申し上げます。 現在、消費税率の改定分も含めまして、公の施設の使用料、利用料金につきましては、各施設担当課におきまして総合的に検討しているところでございます。 また、指定管理者における消費税率改定の対応でございますが、指定管理者との協定で定められており、指定管理者と協議を行うもの、本市において負担するもの、指定管理者が負担するものがございますので、よろしくお願いいたします。
◆１１番（松本善弘君） わかりました。 前回の５％から８％のときも上がっていない使用料が多かったと思うんです。一つ一つ全て確認しているわけじゃないんですけれども、総合的に判断していただき、指定管理業者とも協議してもらいながら適切に対応していただけたらなというふうに思いますので、この件につきましてはこれで終わらせていただきます。 続きまして、公民館の活用につきまして、質問させていただきます。 過去３年間の公民館の修繕費用につきまして、どれぐらいの金額になっているのか、また主な内容につきまして、お願いいたします。
◎社会教育課長（佐藤信雄君） ご答弁申し上げます。 公民館６館における過去３年間の修繕費用につきましては、平成２８年度は１９３万８,３１６円、平成２９年度は１０２万９,０８２円、平成３０年度は３９６万４,８５４円でございます。 また、主な改修内容でございますけれども、空調機器の修繕、給排水管の修繕、それからエレベーター改修工事等でございます。 以上です。
◆１１番（松本善弘君） ありがとうございます。 ついでの質問なんですけれども、同じ３年間で、例えば幼稚園、小学校、中学校あたりの修繕料がどれぐらいかかっているのか、もしわかるのであればお願いいたします。
◎教育総務課長（西川浩二君） ご答弁申し上げます。 幼稚園、小・中学校の管理費の修繕料の推移でございますが、１万円単位で丸めさせていただきますと、幼稚園の平成２８年度が７６万円、平成２９年度が４８万円、平成３０年度が１４６万円。小学校の平成２８年度が８４５万円、平成２９年度が７０６万円、平成３０年度が９１５万円。中学校の平成２８年度が６５４万円、平成２９年度が３８５万円、平成３０年度が３７８万円でございます。 以上でございます。
◆１１番（松本善弘君） ありがとうございます。 公民館と幼稚園、小学校、中学校を別に比較するつもりは全くないんですけれども、比較した質問の仕方で申しわけなかったんですが、私も議員にならせていただいて、公民館のことを段階的な計画で抜本的に修繕していかないのかというところの質問は、これまでもさせていただいていました。 その中で、近年であれば、幼稚園であり、また保育園もそうですけれども、小学校、中学校とさまざまな形で耐震化されたりとか、空調の整備をされたりとかしてくれる中で、公民館のほうは、ふぐあいが生じたらその都度に修繕していくというような形で対応されてきていました。ただ、公民館は地域のコミュニティーの拠点でもあり、災害時には防災の拠点にもなるところなんですが、なかなか公民館のほうまで手が回っていないのか、手を回していないのか、もう少しこちらのところにもっと目を向けるべきじゃないかなというふうには感じるんです。それはこれまでもお伝えしてきたということなんですけれども、ちょうど、さきの議会で個別施設計画を策定されるというところの方向性があったので、この場をかりて質問したかったということで、公民館について伺っているんですが、今後の公民館のあり方について、どうお考えになられているのかをお願いいたします。
◎社会教育課長（佐藤信雄君） ご答弁申し上げます。 現在６館ある公民館につきましては、平成２１年に策定いたしました公の施設あり方検討結果案で一定の方向が定められてございます。 この検討結果案におきましては、公民館クラブ活動の充実が本市の生涯学習施策を進める上で重要な役割を果たしていることを踏まえ、市内七つの公民館を、高師浜公民館を除く６公民館に再編し、中核公民館、拠点公民館、地区館の三つに区分するとされております。 具体的には、まず中央公民館につきましては、全ての公民館を統括する中核施設として位置づける。次に、千代田公民館、羽衣公民館、取石公民館につきましては、中核公民館と連携して自主事業を行う拠点施設として位置づける。最後に、東羽衣公民館、清高公民館につきましては、地域住民や利用者団体等の自主的な教育や地域コミュニティーの場とするため、公民館クラブを初めとした市民主体の施設とし、利用者団体や地域住民の使用利便や地域の実情に応じた管理運営を行うとされてございます。現時点につきましては、この考えに変更はございません。 以上です。
◆１１番（松本善弘君） ありがとうございます。 それでは、もう一つお伺いしますけれども、先ほどもお話しさせてもらいましたが、公民館の修繕につきましては、これまで、ふぐあいが出てから対応していたというふうに私も説明させてもらいましたけれども、今後は計画的に修繕していくべきだということを主張させてもらっていますが、これにつきまして、ご答弁があればお願いいたします。
◎社会教育課長（佐藤信雄君） ご答弁申し上げます。 公民館の修繕につきましては、定期的に点検を行い、ふぐあいが生じた部分については、利用者の皆様の支障にならないよう、適宜、修繕を行ってまいります。 なお、大規模修繕につきましては、平成２８年度に策定いたしました公共施設等総合管理計画及び今年度策定予定の個別施設計画の内容を踏まえた上で、検討してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いします。 以上です。
◆１１番（松本善弘君） ありがとうございます。 個別施設計画の内容を踏まえた上で検討していくということで、しっかりお願いしたいなと思います。公民館でも空調でしたら、昭和の機械なのかなというふうに、空調を入れるとぐおおと鳴ったりとかして、あれが例えば突然壊れますと、夏場であったり冬場であったり、活用するにしてもなかなか大変なものもあります。適宜、修繕しているところは私も知る限りでは、要望したところをやっていただいていることは重々承知しているんですけれども、先ほどお伝えさせてもらったとおり、地域のコミュニティーだったり、防災の拠点であったりする大事な高石市の施設であるというふうには、恐らくこの辺のところの認識はお互い一致していると思いますので、ただ計画的に取り組んでいく視点をぜひ個別施設計画の中で織り込んでいただけたらということを要望させていただきます。 次の質問に入らせていただきます。 これは、決算委員会では山敷委員から、また、先ほどの一般質問の中では阪口委員のほうからご質問、またご要望されていた案件とやや重複するところがあるので、避けてさせてもらおうかと思います。 北幼稚園、高陽幼稚園、また羽衣幼稚園ということで、跡地利用というところを市民の方々からもよく本当に言われるんです。私の地元の地域では北幼稚園が近くて、何十年と愛された幼稚園が、雑草が生えてだんだんと傷んでくる、使わなければ傷んできますので、そういう姿を見るのは忍びないという市民の声というのも実際あるんです。 それでは、もう一度お伺いします。この幼稚園もそうです。この三つの幼稚園の今後の利活用の予定ということにつきまして、ご答弁をお願いいたします。
◎教育総務課長（西川浩二君） ご答弁申し上げます。 今後、個別施設計画を策定していく中で、個別施設計画との整合を図りながら検討を進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆１１番（松本善弘君） ありがとうございます。 正直に言いまして、個別施設計画を待っていたら遅いんじゃないのかなというふうにも思ったりもするんです。地域の方々が個別施設計画を策定するまで待っていただけるとはとても思えなくて、我々もやはり忍びないというところも実際あるんです。 紹介だけさせていただきますと、実際、北幼稚園のほうでは、東羽衣地区の老人会の皆様方からも直接、要望書をご提示させていただいています。これは、行政に何でもやってくれという要望、企画ではなくて、地域の皆様方が原則ボランティアで運営して、北幼稚園で、例えば社交ダンス、音楽会をやったり、卓球やそういうものをやったり、また親子の広場という形で子育てにも使っていこうというように自主的に運営するということを、具体的にもらっているんです。 ここまで具体的に企画として上がってくるというのは私自身もこれまで初めてでして、可能であれば実現したいなというふうに思うところなんです。 というのは、先ほども印丸議員の質問の中で、阪口市長もご答弁されていましたけれども、細かい詳細は少し覚えていない部分もあるんですが、地域で防災力を高めていくためには、地域の皆様方に動いてほしいんだというご答弁がたしかあったと思うんです。 であれば、この地域の防災力を高めていこうと思いましたら、北幼稚園に対する地域の方々のご提案に対して真摯に耳を傾けて、取り組むことを支援していくことも、この地域の防災力の強化につながっていくんじゃないかなというふうに思うんです。 そういうことをやってくれと言うと、なかなか地域の皆さんは嫌がります。簡単じゃないです。ただ、この北幼稚園があいているんだったら自分たちで自主運営するよということを、ここまで企画を立てて言っていただいているものに対して、もう少し真摯に耳を傾けていただけたらというふうに思うんです。 高石市にとっても、例えば子育てのまちであったりとか健康のまちということのフレーズで、地域のみならず世の中にアピールしているということで、地域の皆様方の自主的な動き、発信ということに耳を傾けていくことも、これは高石市の理念にも十分沿うものでもあると思いますし、それが先ほどご答弁いただいた趣旨にもつながってくると思うんです。 ですので、行政の中でなかなかこれ以上の前向きなご答弁ができないというのはもう重々承知はしていますけれども、ぜひご検討いただきたい。もう正直に言いまして、自分たちの地域の中の幼稚園がどんどん寂れていくものを放置する、見ているのも忍びないです。 ですので、やはり何らかの形で、もちろん行政のほうが利活用していくということは別にやぶさかではありませんし、否定することでもないですし、行政判断の中でさまざまな判断をされることはいいと思うんですけれども、判断しないということがやはり私は一番悲しいですし、腹立たしいです。 羽衣幼稚園さんとかでも、廃園になられてもう６年、７年になっていると。そういうところを見ているのも悲しいですよ。 ということで、この個別施設計画を待つまでもなく、早期に何らかの判断をしていただきたいと強く要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。